ガバナンス
監査等委員会設置会社。取締役7名（うち監査等委員4名、社外取締役3名）で構成し、指名・報酬委員会（過半数が独立社外取締役）を設置。執行役員制度を採用し、経営と業務執行を分離。取締役会は年12回開催、全員が高出席率を維持。
リスク管理
リスクマネジメント委員会がリスク管理規程に基づきグループ全体のリスクを統括・評価し、結果を取締役会へ報告。サステナビリティリスクを含む重大リスクも同委員会で把握・確認し、具体的対応策を取締役会で協議する体制を整備。コンプライアンス推進委員会・内部通報窓口・内部監査部門も設置。
株主還元
連結配当性向50.0％を目処とした安定・継続配当を基本方針とし、2025年12月期は年間45円（中間17円・期末28円）。2026年12月期は年間47円（中間20円・期末27円）を予想。自己株式取得も実施（2026年3月に211,200株取得）。
配当方針
連結配当性向50.0％を目処としつつ、連結業績・今後の業績見通し・内部留保水準を総合勘案して算出。年2回（中間・期末）配当を実施。2025年12月期は中間17円・期末28円の年間45円。2026年12月期予想は中間20円・期末27円の年間47円。業績予想からの修正なし。
ESG
2022年4月にサステナビリティ委員会を設立し、マテリアリティ特定・進捗管理を実施。環境面では2024年1月に5か年エネルギー効率改善計画を策定しScope1・2測定を開始。社会面では人権方針制定（2024年10月）、ISO13485全拠点取得、ベトナム医療支援参加。人的資本では女性管理職比率2030年15％以上（長期目標30％）を掲げ、健康経営宣言（2023年9月）・リモートワーク・MBA教育等を推進。管理職女性比率8.1％、男性育児休業取得率40.0％（当事業年度実績）。
最終更新: 2026年3月26日