内部統制不備・不正リスク
2024年11月に連結子会社元従業員による不正な経理処理・資金着服が発覚した。内部統制上の重大な不備・不正・誤謬が発生した場合、業績・財務状況・社会的信用に大きな影響を与える可能性がある。当連結会計年度末時点で開示すべき重要な不備は是正済みとされ、グループ社員行動指針やマネジメントブック整備・管理部門による定期ヒアリング等で管理体制強化を図っている。
需要変動・EV化対応リスク
自動車関連部品が売上高の8割以上を占めており、自動車メーカーのEV化推進や一次部品メーカーの統合・グローバル生産体制見直しが需要動向に大きな影響を及ぼす可能性がある。自動車メーカー・一次部品メーカーの経営戦略・生産動向に業績が左右される構造的な依存度の高さが課題である。日常的な情報収集と必要な技術開発投資の適切な判断により対応策を検討している。
製造物責任リスク
大規模なリコールや製造物責任賠償につながる製品欠陥が発生した場合、業績・財務状況に重大な影響を及ぼす可能性がある。設計から製品リリースまでの全プロセスで顧客・取引先と密に連携し、工程・機能・品質の作り込みを実施している。万一の事態には迅速なリカバリーと供給体制の維持に努める方針である。
原材料・部品調達リスク
多数の外部取引先から原材料・部品を調達しており、価格高騰・供給逼迫・取引先廃業等により業績が影響を受ける可能性がある。取引先との良好な関係維持を前提に、選択的購入・切り替えや取引先の拡充・適正化を継続的に推進している。取引先の経営状況把握と必要な支援提供にも取り組んでいる。
為替変動リスク
海外に多くの取引先・提携先・事業所を持つため、為替レートの変動が業績・財務状況に影響を与える可能性がある。継続的な為替動向の注視に加え、必要に応じてネッティングや予約等の施策を講じてマイナスインパクトの軽減を図っている。
情報セキュリティリスク
得意先・取引先の個人情報・機密情報や営業上・技術上の機密情報を保有しており、サイバー攻撃等により情報流出・破壊・システム停止が発生した場合、業績・財務状況が影響を受ける可能性がある。グループ・ネットワークの万全なセキュリティ構築と日々の進化を図るとともに、グループ内での情報セキュリティ教育・啓蒙に努めている。
災害・パンデミック等リスク
国内外に広く事業を展開しているため、地震・津波等の自然災害、戦争、電力不足、伝染病・パンデミック、テロ、ストライキ等が発生した場合、原材料調達・生産・販売・物流の遅延や受注減少・取引停止が生じる可能性がある。大規模自然災害を想定したBCPを策定し、有事には危機対策組織を立ち上げ、従業員の安全確保とグループ内連携・相互支援により経営への影響を最小限に抑える体制を整えている。
政治経済情勢リスク
世界各地に工場・事業所を保有しており、各国の政治体制下における政策変更や経済状況の変化により業績が影響を受ける可能性がある。積極的な情報収集とさまざまなケースを想定した対策立案に努めている。
環境規制対応リスク
自動車部品業界は広範囲な環境その他の法的規制に服しており、規制遵守のための費用が重大な金額となる可能性がある。日常的な情報取得に努め、材料変更・工法や設備の改良・生産地変更など負担軽減に向けた対応策を講じている。
戦略的提携・合弁事業リスク
推進中の戦略的提携や合弁事業がパートナーの経営方針・経営環境の変化により維持不可能となった場合、業績・財務状況が影響を受ける可能性がある。パートナーとの良好なコミュニケーション維持・情報交換・必要な交渉を通じて不測の事態の回避を図り、状況変化に即応できる態勢を維持している。
重要度・発生可能性は企業の開示情報に基づいて表示されています
最終更新: 2026年7月19日

