ガバナンス
監査等委員会設置会社として取締役会（年15回開催）を中心に、指名・報酬委員会（任意）、経営役員会、サステナビリティ委員会、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会、内部統制強化委員会を設置し、透明性・健全性の高い経営体制を構築している。2026年6月総会後は取締役9名（うち社外3名）、監査等委員3名（うち社外2名）の構成となる予定。
リスク管理
危機管理規程・コンプライアンス管理規程を整備し、リスク管理委員会による横断的リスク管理とコンプライアンス委員会による法令遵守体制を運営。ISO9001/IATF16949・ISO14001のマネジメントシステムも活用し、緊急時は代表取締役社長を本部長とする危機対策本部を設置して対応する体制を整えている。
株主還元
連結配当性向30%目安、年間下限20円。2025年度実績は中間・期末各42.50円（年間85円、配当性向115.4%）。2026年度予想は年間100円（中間・期末各50円）へ増配。自己株式の公開買付けも実施（1,904,600株取得）。
配当方針
連結配当性向30%を目安に決定。急激な業績悪化を除き1株当たり年間20円（中間・期末各10円）を下限とする。2025年度実績：中間配当42.50円・期末配当42.50円（年間85円、配当金総額1,289百万円、配当性向115.4%）。2026年度予想：中間配当50円・期末配当50円（年間100円）。なお2026年5月15日開催の取締役会において配当政策の基本方針を変更している。
ESG
TCFD提言に賛同し2030年CO₂46%削減（2013年比）・2050年カーボンニュートラルを目標に掲げ、2025年度に製造工程廃棄物50%削減目標を達成。人的資本では女性管理職比率4.2%・男性育児休業取得率70.6%・障がい者雇用率3.0%を実績として開示し、次世代幹部育成・DX人材育成・D&I推進を人材戦略の三本柱として取り組んでいる。
最終更新: 2026年6月22日