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株式会社フコク

5185東証プライムゴム製品

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株式会社フコク5185

事業内容

株式会社フコクは1953年創業のゴム製品メーカーで、連結子会社17社・持分法適用関連会社1社を擁するグローバルグループ。機能品(シール部品・ワイパーブレードラバー等)、防振(ダンパー・マウント等)、ライフサイエンス(バイオ関連製品)、金属加工(建設機械用金属部品)、ホース(商用車向けゴムホース)の5事業を展開する。

主要顧客は国内外の自動車メーカー・Tier1サプライヤーで、韓国・タイ・インドネシア・インド・中国・米国・メキシコ等に生産拠点を持ち、2026年3月期連結売上高は90,025百万円。東京証券取引所プライム市場上場。

ビジネスモデル

当社グループは設計・試作・評価・量産の一貫ノウハウを強みに、国内外の自動車メーカーおよびTier1サプライヤーへ製品を直接供給する。各国現地法人が現地顧客へ販売する体制を構築し、為替リスクを分散しながら地産地消型の収益を確保。

ワイパーブレードラバーでは世界シェア58%(2025年度)を誇り、ソリューション提案型営業で付加価値を高める。ライフサイエンス事業では高利益率(営業利益率24.7%)の成長事業として経営資源を重点配分している。

企業の強み

有報記載によれば、ソリューションビジネスの深化と中国R&D強化により、ワイパーブレードラバーの世界シェアは2024年度の50%から2025年度に58%へ拡大。中国ローカル自動車メーカーへの新規参入を実現し、中資系ワイパーシステムメーカーと協働した欧州系メーカーへの拡販も進展している。

韓国・タイ・インドネシア・インド・ベトナム・中国(上海・東莞・青島・南京)・米国・メキシコに製造拠点を展開し、2025年12月には米国バージニア州にFKCアメリカインクを新設。70年超の現地生産実績に基づく顧客基盤と調達網は短期間での模倣が困難な競争優位を形成している。

当連結会計年度の研究開発費は2,272百万円から2,383百万円へ増加。放熱ギャップフィラーの国際特許出願・国内特許取得、ソフトグリッパー2件・宇宙関連防振ゴム2件・新エネルギー向けシリコーン材料の国際特許出願など、複数領域で知財を積み上げており、JAXA宇宙戦略基金事業への技術採択も実現している。

エンヴァリスの着眼点

2026年3月期の親会社株主帰属当期純利益は1,144百万円(前期比61.0%減)と大幅減益。防振事業における固定資産減損損失918百万円の計上が主因であり、前期に計上した子会社不正行為関連の一過性費用(貸倒引当金繰入額・特別調査費用計637百万円)の反動消滅にもかかわらず純利益の回復は限定的。

防振事業の収益力低下と固定資産の収益性悪化は構造的な問題として注視が必要。

2027年3月期会社予想は売上高85,000百万円(前期比5.6%減)、営業利益3,300百万円(同13.3%減)と減収減益を見込む一方、親会社株主帰属当期純利益は2,300百万円(同100.9%増)と大幅回復を予想。減損損失等の一過性損失の剥落が純利益回復の主因とみられる。

中東情勢の影響等を織り込んだ保守的な売上予想であり、外部環境として米国通商政策・原材料価格動向が業績の上振れ・下振れ要因となる。

2026年3月期年間配当は85円(前期75円から増配)、2027年3月期は100円へのさらなる増配を計画。自己株式の公開買付けにより3,163百万円を取得し株主還元を強化した。

一方、自己資本比率は54.5%(前期末)から50.0%(当期末)へ低下し、長期借入金も3,712百万円から6,944百万円へ増加。配当性向は115.4%と純利益を大幅に上回っており、2027年3月期の純利益回復が配当維持の前提条件となる点に留意が必要。

成長戦略

収益拡大と資本効率向上を最優先に既存事業強化・成長新事業拡大・ESG経営基盤改革を推進

放熱ギャップフィラーおよび中国ローカルワイパーメーカー向け受注を重点拡販。2026年3月期は機能品セグメント売上高42,689百万円(前期比3.7%増)と堅調に推移。半導体製造装置向け精密シール等インダストリアル分野への展開も継続。

2026年3月期にFKCアメリカインクを新設し北米展開を本格化。インドではフコクインディア株式会社の決算期を3月31日に統一し連結管理を強化。インド市場でのダンパー等受注拡大を推進。

バイオ関連製品の受注堅調(2026年3月期売上高1,041百万円、前期比6.2%増)。薬剤耐性菌検査チップの保険適用に向けた医療現場展開、大阪大学・金沢医科大学との共同研究による培地開発力強化を推進。

非採算部品からの撤退を進め採算性向上を図る。2026年3月期売上高は前期比25.8%減の3,961百万円となったが、セグメント損失201百万円と依然赤字。原材料費・労務費の比率上昇吸収が課題として継続。

政策保有株式の一部売却(有価証券売却益135百万円計上)、自己株式の公開買付け(1,904,600株取得・3,163百万円)、自己株式1,700,000株消却を実施。年間配当を85円(2026年3月期)から100円(2027年3月期予想)へ増配計画。

2026年5月15日開催取締役会で配当政策の基本方針を変更。

最終更新: 2026年7月19日