為替変動リスク
当社グループは海外事業を展開しており、為替レートの急激な変動が業績および財務状況に影響を与える可能性がある。「為替取引に関するリスク管理方針」に基づき為替予約等の対策を講じているが、急激な変動を完全に回避できる保証はない。
原材料価格変動リスク
石油化学品・繊維・紙・鉄加工部材等を主要原材料として使用しており、原油やナフサ価格の急激な変化によって原材料コストが上下動し、業績および財務状況に影響を与える可能性がある。コスト変動を製品価格に転嫁できない場合、収益性が悪化するリスクがある。
ブランド契約の継続性リスク
当社グループは技術開発・営業戦略の一環として各種ブランド契約を締結しているが、経営・財務またはその他の理由により当事者間で不一致が生じた場合、契約の変更または終了となる可能性がある。契約が継続されない場合、業績および財務状況に影響を与える可能性がある。
災害・火災・地震リスク
生産設備における災害・火災・停電等による製造ライン中断リスクがあり、定期的な災害予防検査・設備点検および生産拠点の分散化により影響最小化を図っているが、完全な防止は保証されない。火災保険を全生産拠点に付保しているものの、災害規模によっては損害の全額を保険で賄えない場合もある。
サプライチェーン途絶リスク
災害や感染症の蔓延により原材料供給元の操業停止や物流網の寸断が発生した場合、原材料調達が滞り業績および財務状況に影響を与える可能性がある。平時よりサプライヤーとの信頼関係構築、代替品検討、迅速な資材手配体制の整備により有事の影響最小化に努めている。
感染症等のリスク
新たな感染症等の発生・蔓延により、仕入先からの調達停止や生産・物流拠点の操業停止など、サプライチェーン全体に影響が及び事業活動が停滞する可能性がある。その結果、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があり、平時からの供給トラブル対応体制の整備で対処している。
環境規制リスク
当社グループの事業は大気汚染・水質汚濁・廃棄物処理・指定化学物質の使用等、様々な環境法令の適用を受けており、将来の法改正によっては多額の環境投資費用が発生し業績および財務状況に影響を与える可能性がある。国内外の地域において予想外の規制変更・法令適用等多様なリスクにさらされており、法令遵守を第一義として対応している。
海外事業展開リスク
海外市場への事業展開において、予期しない法律・規制の変更、不利な政治・経済要因、テロ・戦争等による社会的混乱、潜在的に不利な税の影響など複合的なリスクが内在している。現地における政治・法規制の変化や労働力不足・ストライキ等の予測せぬ事象により、生産設備の管理やその他事業の遂行に問題が生じ、業績および財務状況に影響を与える可能性がある。
訴訟リスク
製造・加工・輸出入・販売する製品に関して、製造物責任・労務・知的財産等に関する訴訟を提起された場合、業績および財務状況に影響を与える可能性がある。事業展開地域が国内外に及ぶため、各地域の法制度に応じた多様な訴訟リスクにさらされている。
品質管理リスク
「品質基本方針」に基づき品質管理体制の整備に努めているが、予想を超える重大な品質トラブルが発生した場合、多額のコストが発生するとともにブランドイメージや社会的評価が低下し、業績および財務状況に影響を与える可能性がある。品質問題は顧客離れや取引停止にもつながるため、事業継続上の重要リスクとして位置付けられる。
重要度・発生可能性は企業の開示情報に基づいて表示されています
最終更新: 2026年7月19日

