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マッチングプラットフォーム事業(単一セグメント)

レンタルスペースのマッチングプラットフォーム「インスタベース」を主軸とする単一事業会社

期間今期前期増減率
売上高(通期・2026年3月期)2,181百万円1,927百万円(2025年3月期)
営業利益(通期・2026年3月期)97百万円487百万円(2025年3月期)
経常利益(通期・2026年3月期)99百万円491百万円(2025年3月期)
当期純利益(通期・2026年3月期)74百万円362百万円(2025年3月期)
売上高営業利益率(2026年3月期)4.5%25.3%(2025年3月期)
1株当たり当期純利益(2026年3月期)15円16銭78円13銭(2025年3月期)
売上高(通期予想・2027年3月期)2,400百万円(予想)2,181百万円(2026年3月期実績)
営業利益(通期予想・2027年3月期)72百万円(予想)97百万円(2026年3月期実績)

事業詳細

スペース掲載者(遊休不動産オーナー・既存店舗・専業事業者)とスペース利用者をオンラインでマッチングするプラットフォーム「インスタベース」を運営。スペース利用料に対する手数料(最大35%)を掲載者から収受する完全成果報酬型モデル。会議室・スタジオ・古民家など多用途スペースを全都道府県で展開し、ビジネス・趣味・イベント等の幅広いニーズに対応する。2026年3月期は飛躍的成長に向けた先行投資を積極実行した一方、短期的成長施策の成果は限定的にとどまった。

直近の概況

先行投資拡大で売上高は13.2%増も、営業利益は前期比80.0%減と大幅悪化

2026年3月期は売上高2,181百万円(前期比13.2%増)と増収を確保したが、広告宣伝費614百万円(前期比70.0%増)・支払手数料344百万円(同32.2%増)等の先行投資拡大により販管費合計が2,000百万円(前期比45.2%増)に膨らみ、営業利益は97百万円(前期比80.0%減)に急落。本社移転に伴う会計上の見積り変更(耐用年数短縮)により営業利益が12百万円追加減少。投資CFは331百万円の支出(敷金・保証金差入156百万円、有形固定資産取得106百万円等)となり、現金及び現金同等物は1,192百万円に減少。後発事象として2026年4月に本社移転資金として3行から計200百万円を短期借入(3ヶ月・期日一括返済)。2027年3月期は売上高2,400百万円(10.0%増)・営業利益72百万円(25.8%減)を予想し、引き続き利益水準の低位が続く見通し。

主要プロダクト

platform
インスタベース

スペース掲載者と利用者をオンラインでマッチングする主力サービス。利用総額を最重要KPIとし、利用数・平均単価・掲載スペース数の最大化を中心に事業を展開。WEBマーケティング、UI/UX改善、CVR向上施策を継続実施。

product
インスタベースPlate

掲載者の運営効率化・収益最大化を支援する付加価値機能。IoT機器連携・補償サービス等を含むプラットフォーム差別化施策の一環。

service
マーケットプレイス

インスタベースのエコシステムを拡張する周辺サービス群。スペース利用に付随する各種サービスの提供を通じてプラットフォームの付加価値を高める。

service
TOIRO

既存のレンタルスペースカテゴリを超えた新たな空間活用ニーズに対応するサービス。空き家の利活用や大手企業とのアライアンス拡大を通じた掲載スペース数増加に寄与。

成長ドライバー

  • 人口減少・空き家増加・オフィス二次空室拡大によるスペース供給量の増加
  • 働き方・趣味の多様化(テレワーク定着、フリーランス増加等)によるスペース利用ニーズの拡大
  • 掲載スペース数の継続的増加による集客力強化(新カテゴリ開拓・大手企業アライアンス拡大・空き家利活用)
  • WEBマーケティング強化・UI/UX改善によるCVR(予約転換率)向上と集客力強化
  • 長時間利用・大人数利用・法人大規模利用の増加による平均単価の引き上げ
  • 完全成果報酬型モデルによる掲載者獲得の低障壁と利用総額連動の収益拡大構造
  • IoT機器連携・補償サービス等の付加価値機能によるプラットフォームの差別化

リスク

  • 先行投資拡大に伴うコスト増加により短期的な収益性が大幅に低下するリスク(2026年3月期営業利益率4.5%、2027年3月期予想でさらに低下)
  • 短期的成長施策の不奏功リスク(2026年3月期においてインスタベースの短期的成長に寄与する施策の成果が限定的と経営者が言及)
  • 本社移転に伴う追加資金需要リスク(後発事象として200百万円の短期借入を実施、返済期限3ヶ月)
  • 本社移転に伴う会計上の見積り変更(耐用年数短縮)による追加費用計上リスク(当期12百万円の利益押し下げ)
  • 関連会社への持分法投資損失の拡大リスク(2026年3月期持分法投資損失19百万円、前期7百万円から拡大)
  • 競合他社によるスペースシェアプラットフォームの台頭・価格競争激化リスク
  • 物価上昇の長期化による個人消費の下押しリスク(スペース利用需要への影響)
  • 米国政策動向・地政学的リスクに起因する国内経済の不確実性
  • 情報セキュリティインシデント(個人情報漏洩・不正アクセス等)によるサービス信頼性低下リスク
  • システム障害・サービス停止リスク(大量トラフィック・コンピュータウイルス等)

最終更新: 2026年6月22日