株式会社Rebase

自然災害、サイバー攻撃、コンピュータウイルス等によりシステムが停止した場合、損害賠償請求や機会損失が発生し、サービス信用が失墜するリスクがある。新たな脅威として、サプライチェーン攻撃や生成AIを悪用した高度なフィッシング攻撃・APIへの不正アクセスも顕在化しており、依存ライブラリの脆弱性管理強化やAIセキュリティガイドライン整備で対応している。24時間監視・冗長化・保険加入等の対策を講じているが、完全な防止は困難である。

スペース掲載者・利用者の個人情報および機密情報を保有しており、不正アクセスや盗難等により情報が漏洩した場合、社会的信用力の低下および事業・業績への重大な影響が生じるリスクがある。プライバシーマーク（2021年12月取得）に基づく管理体制、個人情報保護規程の整備、社内教育の徹底により対応しているが、外部委託・オフショア開発の拡大に伴い委託先経由の漏洩リスクも増大している。

AWS・Google Cloud Platform等の外部クラウドサービスにデータを格納しており、大地震・火災等の自然災害や設備不具合によりサービス提供や格納情報に重大な支障が生じるリスクがある。Multi-AZ構成による物理的冗長化や複数クラウド間での引き継ぎ対応を実施しているが、外部クラウド事業者の障害は当社単独では制御できない。

スペースシェアリング市場において類似サービスとの競合が存在し、同業他社の方針転換・新規参入増加・技術革新・業界規制変更等により当社の競争優位性が損なわれるリスクがある。サービスコンセプト・機能・顧客対応の多面的差別化で対応しているが、競合他社が同様の施策を採用する可能性は排除できない。

開発プロセスへの生成AI導入拡大に伴い、AIが出力するコード・文章への脆弱性混入、入力情報（ソースコード・個人情報等）の外部漏洩、著作権侵害や権利帰属に関する法的問題等のリスクが存在する。社内AIガイドライン整備・利用ツール承認フロー・コードレビュー体制強化で対応しているが、技術の急速な進展により対応が追いつかない可能性がある。

出資した関連会社において当初想定のシナジーや事業拡大効果が得られない場合、または市場変化による事業計画未達により減損損失を計上するリスクがある。外部専門家によるデューデリジェンス実施・取締役会での検討・PMIへの注力・業績モニタリング体制強化で対応しているが、投資先の事業固有リスクを完全に排除することはできない。

不動産関連法令・旅行業・旅館業関連法令・インターネット関連規制など多岐にわたる法令の適用を受けており、新たな法規制の制定や既存規制の強化により事業運営に制約が生じるリスクがある。社内規程整備・定期研修によるコンプライアンス体制を構築しているが、規制環境の変化への対応コストや事業モデルの変更を余儀なくされる可能性がある。

2026年3月期において売上高の96.9%を「インスタベース」単一サービスが占めており、競合激化・新規参入・市場環境変化によって同サービスの収益が悪化した場合、当社全体の業績に直接的かつ甚大な影響が及ぶリスクがある。新規事業との相乗効果創出や差別化を推進しているが、収益源の分散は道半ばである。

顧客獲得チャネルの多くを外部検索エンジンに依存しており、検索ロジックの変更や生成AIを活用したAI概要表示の普及によりユーザーが検索結果ページ上で直接情報を取得する傾向が強まった場合、構造的に集客力が低下するリスクがある。最新検索ロジックへの技術的対応や既存顧客との関係強化により対応しているが、プラットフォーム依存の根本的解消には至っていない。

代表取締役・佐藤海氏（経営方針・事業戦略）および取締役・髙畠裕二氏（システム開発全般）の両共同創業者に経営・技術の中枢機能が集中しており、何らかの理由でいずれかが業務継続困難となった場合に事業・業績に重大な影響が及ぶリスクがある。各事業部門長への権限委譲・経営管理体制強化・人材育成を進めているが、創業者依存の解消には時間を要する。