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株式会社Rebase

5138・東証グロース・情報通信業

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事業内容

株式会社Rebaseは「Where It Starts/ことのはじまり」をビジョンに掲げ、レンタルスペースのマッチングプラットフォーム「インスタベース」を主軸に事業を展開する。スペースを貸したい掲載者と利用したい利用者をオンラインでマッチングし、会議室・撮影スタジオ・ダンススタジオ・パーティースペースなど多種多様な用途に対応する。

全国47都道府県に掲載スペース数47,000件超(2026年5月時点)を有し、法人・個人を問わず幅広い顧客層にサービスを提供する。付随サービスとして飲食マッチング「インスタベースPlate」やコミュニティイベントサービス「TOIRO」も展開している。

ビジネスモデル

スペース掲載者はスペース利用料に対する手数料(最大35%)のみを負担し、初期費用・月額固定費は不要な完全成果報酬型を採用する。スペース利用者がオンライン決済でスペース利用料を支払い、当社が一括回収後に手数料控除分を掲載者へ送金する仕組みで、売上高の96.9%(2026年3月期)がインスタベースの手数料収益で構成される。

利用総額の拡大が売上高に直結する構造であり、利用数・掲載スペース数の最大化を重要KPIとして管理している。

企業の強み

2026年5月時点で掲載スペース数47,000件超を有し、当社調べでレンタルスペースのマッチングプラットフォームとして国内最大級。2026年3月期の利用総額は7,444百万円(前期比14.9%増)、利用数は1,692千件(前期比17.5%増)と継続的に集客力を拡大している。

創業以来蓄積した掲載スペース数と予約データは競合が短期間で模倣困難な固有資産である。

AI画像判定を活用した検索結果最適化(特許第7317408号)と、スペース予約と飲食物予約をシームレスに連携するシステム(特許第6889429号)の2件の特許を保有する。全機能を社内開発で完結させる体制により、柔軟かつ迅速なUI/UX改善・新機能リリースが可能で、プラットフォームとしての差別化を継続的に実現している。

初期費用・月額固定費ゼロの完全成果報酬型料金体系により、スペース掲載者の参入障壁を極小化している。IoT機器連携・補償サービス(最大1億円)・予約管理機能・ダブルブッキング防止機能など付加価値機能を手数料に内包して提供することで、掲載者の継続利用を促進し、掲載スペース数の継続的増加を実現している。

エンヴァリスの着眼点

2027年3月期中間期の売上高は1,172百万円(前年同期比+17.1%)と増収基調を維持したが、オフィス移転に伴う一時費用の計上等により販管費が25.0%増加し、営業利益は9百万円(同85.7%減)、経常利益は9百万円(同86.2%減)と大幅減益となった。特別利益として敷金及び保証金清算益21百万円を計上したことで中間純利益は21百万円(同54.9%減)に下支えされている。

同日付で「2027年3月期通期業績予想の修正に関するお知らせ」が公表され、通期予想は売上高2,600百万円(前期比+19.2%)、営業利益180百万円(同+85.5%)とされた。上期営業利益が9百万円にとどまる中、通期達成には下期で約171百万円の営業利益計上が必要となり、一時費用の一巡や広告投資の効率化を含めた下期の挽回ペースの検証が必要と考えられる。

自己資本比率は前期末56.5%から59.1%に改善した一方、短期借入金は100百万円から300百万円へ200百万円増加しており、有形固定資産取得(オフィス関連投資等211百万円)に伴う資金需要を借入で賄う動きが見られる。財務活動によるキャッシュ・フローは200百万円の増加となっており、資金調達構造に変化が生じている点は留意点となる。

成長戦略

掲載スペース拡大と投資回収を両立させる下期の収益性回復が焦点

中間期に一時費用を計上したオフィス移転を含む組織体制強化を実施。短期的な損益圧迫要因となったが、中長期的な事業基盤拡充を企図した投資と位置付けられる。

大手企業アライアンス拡大や空き家利活用等を通じた掲載スペース数の継続的増加に加え、UI/UX改善・WEBマーケティング強化により予約転換率(CVR)を高め、売上高17.1%増の増収基調を支えている。

上期営業利益9百万円に対し、通期予想180百万円の達成には下期で約171百万円の営業利益計上が必要。一時費用の一巡や広告投資効率化を通じた挽回計画の進捗が焦点となる。

最終更新: 2026年11月13日