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株式会社Rebase

5138東証グロース情報通信業

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事業内容

株式会社Rebaseは「Where It Starts/ことのはじまり」をビジョンに掲げ、レンタルスペースのマッチングプラットフォーム「インスタベース」を主軸に事業を展開する。スペースを貸したい掲載者と利用したい利用者をオンラインでマッチングし、会議室・撮影スタジオ・ダンススタジオ・パーティースペースなど多種多様な用途に対応する。

全国47都道府県に掲載スペース数47,000件超(2026年5月時点)を有し、法人・個人を問わず幅広い顧客層にサービスを提供する。付随サービスとして飲食マッチング「インスタベースPlate」やコミュニティイベントサービス「TOIRO」も展開している。

ビジネスモデル

スペース掲載者はスペース利用料に対する手数料(最大35%)のみを負担し、初期費用・月額固定費は不要な完全成果報酬型を採用する。スペース利用者がオンライン決済でスペース利用料を支払い、当社が一括回収後に手数料控除分を掲載者へ送金する仕組みで、売上高の96.9%(2026年3月期)がインスタベースの手数料収益で構成される。

利用総額の拡大が売上高に直結する構造であり、利用数・掲載スペース数の最大化を重要KPIとして管理している。

企業の強み

2026年5月時点で掲載スペース数47,000件超を有し、当社調べでレンタルスペースのマッチングプラットフォームとして国内最大級。2026年3月期の利用総額は7,444百万円(前期比14.9%増)、利用数は1,692千件(前期比17.5%増)と継続的に集客力を拡大している。

創業以来蓄積した掲載スペース数と予約データは競合が短期間で模倣困難な固有資産である。

AI画像判定を活用した検索結果最適化(特許第7317408号)と、スペース予約と飲食物予約をシームレスに連携するシステム(特許第6889429号)の2件の特許を保有する。全機能を社内開発で完結させる体制により、柔軟かつ迅速なUI/UX改善・新機能リリースが可能で、プラットフォームとしての差別化を継続的に実現している。

初期費用・月額固定費ゼロの完全成果報酬型料金体系により、スペース掲載者の参入障壁を極小化している。IoT機器連携・補償サービス(最大1億円)・予約管理機能・ダブルブッキング防止機能など付加価値機能を手数料に内包して提供することで、掲載者の継続利用を促進し、掲載スペース数の継続的増加を実現している。

エンヴァリスの着眼点

2026年3月期の営業利益は97百万円(前期比80.0%減)、営業利益率は4.5%(前期25.3%)と急激に悪化した。会社側は「飛躍的な成長の実現に向けた積極的な先行投資」と説明しているが、広告宣伝費が614百万円(前期比70%増)、販管費合計が2,000百万円(前期比45%増)に膨らんだ一方、「インスタベースの短期的な成長に寄与する施策の成果は限定的」と自認している。

2027年3月期予想でも営業利益72百万円(前期比25.8%減)とさらなる減益を見込んでおり、投資効果の可視化が投資家の信頼回復に不可欠である。

2026年3月期の投資活動CFは△331百万円(前期△91百万円)と急拡大し、本社移転関連で敷金・保証金差入155百万円、有形固定資産取得106百万円が発生した。未払金も414百万円(前期83百万円)に急増しており、後発事象として2026年4月に3行から計200百万円(3ヶ月・期日一括返済)を追加借入している。

現金残高は1,192百万円と依然厚いが、短期借入金の返済・本社移転費用の支払いが重なる2027年3月期前半のキャッシュフロー管理が注目点となる。

外部要因として、人口減少・空き家増加・働き方多様化によるスペースシェア市場の拡大は中長期的に継続が見込まれ、同社にとって追い風となる。一方、競争環境の激化により広告宣伝費の高止まりが続く可能性があり、利益率の回復時期が不透明である。

また、売上の実質的な全てを「インスタベース」に依存する単一サービス構造は、サービス競争力の低下や規制変更に対する脆弱性を内包する。関連会社への持分法投資損失が19百万円(前期7百万円)に拡大している点も、投資先の収益性に関する懸念材料である。

成長戦略

利用総額最大化(利用数・平均単価・掲載スペース数の三軸拡大)と先行投資による飛躍的成長

広告宣伝費を614百万円(前期比70%増)に積み増し、集客力強化とUI/UX改善・リピート利用促進によるCVR向上を推進。2026年3月期は短期的成果が限定的と自認しており、投資効果の発現が2027年3月期以降の課題となっている。

レンタルスペースの長時間利用、大人数利用、法人による大規模利用の増加を促進し、利用総額の単価向上を図る。法人需要の取り込みは平均単価の構造的引き上げに寄与するが、現時点での定量的な進捗は開示されていない。

既存カテゴリの掲載スペース獲得に加え、新スペースカテゴリの開拓、大手企業とのアライアンス拡大、空き家のレンタルスペース利活用により掲載スペース数の増加を図る。市場環境として人口減少による空きスペース供給増が追い風となっている。

本社移転に伴い敷金・保証金146百万円増加、建設仮勘定392百万円を計上。後発事象として2026年4月に3行から計200百万円を追加借入し移転費用に充当。飛躍的成長に向けた組織・インフラ基盤の整備を目的とした先行投資と位置付けられる。

最終更新: 2026年7月19日