株式会社スマートドライブ5137
モビリティDX事業（スマートドライブ単一セグメント）
モビリティデータを活用したSaaS型車両管理・DX支援の単一事業会社
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高（2026年9月期中間期累計） | 1,584百万円 | 1,431百万円（2025年9月期中間期） | ↑ |
| 営業利益（2026年9月期中間期累計） | 139百万円 | 155百万円（2025年9月期中間期） | ↓ |
| 経常利益（2026年9月期中間期累計） | 143百万円 | 146百万円（2025年9月期中間期） | ↓ |
| 親会社株主に帰属する中間純利益（2026年9月期中間期累計） | 191百万円 | 91百万円（2025年9月期中間期） | ↑ |
| 売上高（2026年9月期通期予想） | 4,583百万円 | 2,879百万円（2025年9月期通期実績） | ↑ |
| 営業利益（2026年9月期通期予想） | 743百万円 | 390百万円（2025年9月期通期実績） | ↑ |
| 総資産（2026年3月31日時点） | 4,286百万円 | 2,394百万円（2025年9月30日時点） | ↑ |
| 自己資本比率（2026年3月31日時点） | 31.3% | 47.5%（2025年9月30日時点） | ↓ |
| 1株当たり中間純利益 | 5.09円 | 2.43円（2025年9月期中間期） | ↑ |
事業詳細
「移動の進化を後押しする」ビジョンのもと、国内商用車・法人需要車両を対象にSaaS型車両管理サービスを中核に展開。国内FO事業（直接顧客向け）、国内AO事業（リース会社・自動車メーカー等パートナー企業向けOEM提供）、海外モビリティDX事業の3事業を有機的に結合し、モビリティデータプラットフォームを通じたリカーリングレベニューモデルを構築。2026年1月にインターゾーンを完全子会社化し、自動車アフターマーケット領域へ事業拡張。
直近の概況
インターゾーン完全子会社化でのれん872百万円計上、借入金急増で財務構造が変化
2026年1月30日付でインターゾーン株式会社を取得原価1,640百万円（現金対価）で完全子会社化。段階取得に係る差益100百万円を特別利益に計上した一方、のれん875百万円（暫定値）が発生し固定資産が大幅増加。子会社化に伴う借入金調達（長期借入れ1,350百万円）により有利子負債が急増し、自己資本比率は47.5%から31.3%へ低下。売上高は前年同期比10.7%増の1,584百万円を確保したが、販管費増加（前年同期比856百万円、+23.6%）により営業利益は前年同期比10.7%減の139百万円にとどまった。通期予想は売上高4,583百万円（前期比+59.2%）、営業利益743百万円（同+90.6%）と据え置き。
主要プロダクト
成長ドライバー
- インターゾーン完全子会社化による自動車アフターマーケット領域（全国7,000店舗超の整備・販売網向けCRM）への事業拡張と顧客基盤拡充
- AI Mobility OSの外部提供開始および複数エンタープライズ企業との基幹システム連携商談・導入の本格化
- SaaS型サブスクリプションモデルによるリカーリングレベニューの積み上がり（受注残高3,217百万円）
- 住友三井オートサービスをはじめとするパートナー企業との協業進展によるAO事業拡大
- 省力化・DX投資需要の高まりを背景とした企業のIT・IoT・AI投資ニーズの増加
- 人手不足深刻化に伴うデジタル投資活発化および生産拠点国内回帰による需要底上げ
- マレーシアを中心とした海外モビリティDX事業の本格立上げ
リスク
- インターゾーン完全子会社化（取得原価1,640百万円）に伴うのれん875百万円（暫定値、20年以内定額償却）の計上および取得原価配分未完了による暫定値リスク
- 長期借入金急増（前期末577百万円→当中間期末1,950百万円）による財務レバレッジ上昇と支払利息負担増（前年同期2百万円→当中間期8百万円）
- 自己資本比率の低下（47.5%→31.3%）に伴う財務健全性の悪化リスク
- 販管費の大幅増加（前年同期比+23.6%）による営業利益率の低下（前年同期10.9%→当中間期8.8%）
- 特定パートナー企業への売上依存（住友三井オートサービスが売上高の一定割合を占める）
- 国内商用車市場に対し導入社数が限定的であり、競合他社との価格競争激化リスク
- インターゾーンとの統合コスト・シナジー実現の不確実性
- 米国通商政策・中東情勢・日中関係悪化等の地政学リスクによる事業環境悪化
最終更新: 2025年12月22日