事業内容
株式会社スマートドライブは「移動の進化を後押しする」をビジョンに掲げ、国内外の企業向けにモビリティデータ（GPS・加速度センサー等）を活用したSaaS型サービスを提供する。主要事業は①業務用車両を保有する企業向けクラウド車両管理サービス（国内FO事業）、②リース会社・自動車メーカー・保険会社等パートナー企業へのOEM提供・新規事業支援（国内AO事業）、③マレーシアを中心とした海外展開の3軸で構成される。
2025年9月末時点でエンドユーザー社数は2,100社超に達し、中間流通・インフラメンテナンス・訪問介護など幅広い業種に導入実績を持つ。2022年12月に東京証券取引所グロース市場に上場。
ビジネスモデル
収益の根幹は、顧客企業の利用期間・ユーザー数・データ利用量に応じたサブスクリプション課金（複数年一括前払いが主体）によるストック型収益である。国内FO事業では直接営業、国内AO事業ではパートナー企業へのOEM提供とレベニューシェアにより間接的にエンドユーザーを拡大する。
2025年9月期の受注残高は3,217百万円（前期比+1.5%）に積み上がっており、将来収益の可視性が高い。
企業の強み
2025年9月期末の受注残高は3,217百万円（前期比+1.5%）、受注高は2,925百万円（前期比+11.2%）。複数年契約・一括前払いが主体のサブスクリプションモデルにより、将来売上の相当部分が既に確定しており、業績予測の信頼性が高い。
住友三井オートサービスとは2021年1月に資本・業務提携を締結し、2025年9月期の同社向け売上高は609百万円（前期比+46.5%）、全体売上高の21.2%を占める。スズキ、本田技研工業、出光興産など大手企業との協業実績も複数あり、パートナーネットワークが販売チャネルとして機能している。
2022年9月期に営業損失319百万円を計上していたが、2023年9月期に営業損失10百万円まで圧縮、2024年9月期に営業利益175百万円で黒字転換、2025年9月期には営業利益390百万円（前期比+122.9%）へと急拡大。売上高成長率（+32.5%）が販管費成長率（+15.5%）を大幅に上回り、営業レバレッジが顕在化している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2022期1,255百万円→2023期1,709百万円→2024期2,173百万円→2025期2,879百万円と5期連続増収。2026年9月期は通期予想4,583百万円（前期比+59.2%）と加速しており、インターゾーン連結効果が主因。
中間期営業利益は139百万円（前年同期比▲10.7%）と一時的に減益となったが、これは販管費増加（前年同期比+23.6%）による先行投資フェーズへの移行を反映。通期営業利益予想743百万円（前期比+90.6%）は下期に大幅な利益計上を見込む構造。
外部環境として、省力化・DX投資需要の高まりが追い風となっている。
成長戦略
FO・AO・海外三軸拡大とM&Aによる自動車バリューチェーン全域への展開
全国7,000店舗超の自動車整備・販売網向けCRM「gnote」を展開するインターゾーンを2026年1月に完全子会社化（取得対価1,640百万円）。自動車アフターマーケット領域の顧客基盤を獲得し、既存モビリティDXサービスとのシナジー創出を図る。
AI Mobility OSの外部提供を開始し、複数のエンタープライズ企業との基幹システム連携の商談・導入を本格化。高付加価値サービスによるARPU向上と大企業顧客の獲得を目指す。
住友三井オートサービスをはじめとするリース会社・自動車メーカー・保険会社向けにテレマティクスサービスのOEM提供および共同顧客開拓を推進。データプラットフォームの外部提供によりAO事業の収益基盤を拡充する。
マレーシアを中心とした海外モビリティDX事業を展開。株式会社モビリティトランスフォーメーションを新規連結子会社として取り込み、海外事業の組織基盤を整備。為替換算調整勘定がプラス転換（4百万円）しており、海外事業の活動が本格化しつつある。
最終更新: 2026年7月17日