株式会社スマートドライブ

当社グループは個人情報取扱事業者として個人情報および顧客企業の情報資産を取り扱っており、ISO/IEC27001:2013認証を取得し情報セキュリティ体制を整備している。しかしながら、何らかの理由により重要な個人情報または情報資産が外部に漏洩した場合、社会的信用の失墜や損害賠償責任の発生により財政状態および経営成績に重大な影響を及ぼす可能性がある。モビリティDXサービスの性質上、取り扱うデータ量・種類が多岐にわたるため、リスクの潜在的影響は大きい。

当社グループは設計・開発段階から外部専門機関による信頼性試験・品質評価を実施し、製造委託先にはISO9001認証を要件とするなど品質管理体制を整備している。しかし、製品・サービスの不具合により顧客が損害を被った場合、損害賠償請求や信頼性の喪失を招き、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。リスクマネジメント委員会によるモニタリングを実施しているものの、IoTデバイスとクラウドサービスが複合するシステム特性上、不具合リスクを完全に排除することは困難である。

当社グループが展開するモビリティDX市場はコネクテッドカーへの需要拡大を背景に急速に成長しているが、経済情勢や景気動向の悪化により企業の情報化投資が低迷した場合、市場成長が鈍化するリスクがある。市場成長の鈍化は新規顧客獲得の困難化や既存顧客の解約増加につながり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。当社グループは新規製品・サービスの研究開発を積極的に展開することで対応を図っている。

モビリティDX関連産業は技術革新のスピードが速く、先端ニーズに対応したシステムソリューションの構築には最新技術ノウハウの継続的な取得が不可欠である。技術革新への対応が遅れた場合、競争力の低下、製品・サービスの質の低下を招き、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。当社グループはエンジニアの採用や創造的な職場環境の整備、開発環境の充実を通じて最新技術ノウハウの獲得に注力している。

本書提出日現在、当社グループの事業継続に直接著しい影響を及ぼす法規制は存在しないと認識しているが、今後モビリティDXやデータ利活用に関する新たな法令等が制定され、当社グループの事業がこれに抵触する事態が生じた場合、社会的信用の低下や事業活動・経営成績への影響が生じる可能性がある。コネクテッドカーや個人データの取り扱いに関する規制動向は国内外で変化しており、継続的なモニタリングが必要な領域である。

IoTデバイスを活用した移動体データの収集・解析領域には大手・中小問わず競合企業が存在しており、競合企業の技術力向上や予期しない新サービスの登場により競争が激化する可能性がある。競争激化は新規契約数の鈍化や既存契約先の解約増加につながり、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。当社グループはリアルタイムデータ可視化とビッグデータ活用プラットフォームの提供により差別化を図っている。

当社グループは事業拡大に伴い、特に開発部門において高度な技術力・企画力を有する優秀な人材の継続的な採用・育成が不可欠であると認識している。優秀な人材の確保や育成が計画通りに進まなかった場合、サービス品質の低下や競争力の低下を招き、事業活動および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。当社グループは成長ポテンシャルの高い人材の採用と既存人材の育成・維持に積極的に取り組む方針としている。

当社グループは過年度の純損失計上により、当連結会計年度において税務上の繰越欠損金3,043,145百万円（千円単位の原文記載を百万円換算：3,043百万円）が存在している。今後の税制改正によっては繰越欠損金による税額控除が制限される可能性があり、また繰越欠損金解消後は通常税率に基づく法人税等が発生するため、現時点より税額負担が増加し経営成績およびキャッシュ・フローに影響を与える可能性がある。

代表取締役社長・北川烈氏は創業者として経営方針・戦略の策定や業界人脈の活用等において重要な役割を担っており、現時点での同氏への依存度は高いと当社グループ自身が認識している。何らかの理由により同氏の業務遂行が困難になった場合、事業展開に影響を及ぼす可能性がある。当社グループは経営管理体制の強化および経営幹部の育成を通じて過度な依存からの脱却に努めている。

当社グループは役員・従業員へのインセンティブとして新株予約権を付与しており、本書提出日時点の潜在株式数は2,947,740株（発行済株式総数37,816,740株の7.8%相当）に達している。今後も優秀な人材確保のため新株予約権を活用したインセンティブプランを継続する方針であり、これらの新株予約権が行使された場合、既存株主が有する株式の価値および議決権割合が希薄化する可能性がある。