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5137東証グロース情報通信業

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ガバナンス

監査等委員会設置会社(2023年12月移行)。取締役8名(うち監査等委員5名、社外取締役4名はすべて監査等委員)で構成。指名委員会・報酬委員会の設置は確認されず。執行役員制度を導入し、経営監督と業務執行を分離。会計監査人は有限責任監査法人トーマツ。

社外取締役比率

50.0%

指名委員会

未設置

報酬委員会

未設置

リスク管理

「コンプライアンス・リスクマネジメント規程」を制定し、管理部門長をリスク管理推進責任者とするリスクマネジメント委員会を四半期に1度開催。取締役会主導でサステナビリティ関連リスクを管理し、内部監査担当(2名)がリスク管理体制全般の適切性・有効性を検証。外部専門家(弁護士・公認会計士等)との連携体制も整備。

株主還元

現時点では無配。成長投資への内部留保充実を優先し、配当実施の可能性・開始時期は未定。将来的には経営成績・財政状態を勘案のうえ適正な判断を行う方針。自社株買いの実施も確認されず。

配当方針

現在は成長過程にあるとして内部留保の充実を優先。将来的には各期の経営成績及び財政状態を勘案しながら配当を実施していく予定だが、現時点において配当実施の可能性及びその開始時期は未定。なお、定款上は取締役会決議による機動的な利益還元が可能な体制を整備。

配当

無配

自己株式取得

なし

株主優待

なし

ESG

専任のサステナビリティ部門は設けず、既存のコーポレート・ガバナンス体制のもとで推進。人材を最重要経営資本と位置づけ、多様性採用(外国籍・女性・障がい者)、リモートワーク・フレックスタイム制度、副業許可など社内環境整備に取り組む。サステナビリティ関連の定量的指標・目標は現時点で未設定であり、今後の精緻化を予定。

最終更新: 2025年12月22日