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5136東証グロース情報通信業

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ホスピタリティソリューション事業

宿泊施設向けSaaS型ITサービスを提供する単一事業セグメント

期間今期前期増減率
営業収益(中間期累計)1,662百万円1,230百万円
営業利益(中間期累計)467百万円238百万円
経常利益(中間期累計)537百万円269百万円
親会社株主に帰属する中間純利益357百万円232百万円
取扱高・GMV(中間期累計)100,267百万円77,079百万円
tripla Book国内導入施設数3,812施設3,270施設(前中間期末)
tripla Bot国内導入施設数2,106施設1,910施設(前中間期末)
通期業績予想・営業収益3,501百万円2,571百万円(前期実績)
通期業績予想・営業利益822百万円519百万円(前期実績)

事業詳細

宿泊施設の自社予約比率向上・収益最大化を支援するクラウド型SaaSプラットフォームを展開。主力の予約エンジン「tripla Book」を中心に、AIチャットボット「tripla Bot」、CRM・MAツール「tripla Connect」、広告運用代行「tripla Boost」、チャネルマネージャー「tripla Link」等を日本・台湾・韓国・東南アジア・オーストラリアで提供。固定収益(月額基本料)と従量収益(宿泊・決済GMV連動)の複合課金モデルを採用。

直近の概況

中間期営業収益35%増・営業利益96%増と高成長が継続、通期予想を上方修正

2026年10月期中間期(2025年11月〜2026年4月)の営業収益は1,662百万円(前年同期比35.1%増)、営業利益は467百万円(同95.6%増)と大幅増収増益を達成。GMVは100,267百万円(同30.1%増)。tripla Book導入施設数は3,812施設(同+542施設)、tripla Bot導入施設数は2,106施設(同+196施設)と拡大継続。新サービス「tripla Buzz」の提供開始、タイ子会社によるホテル向け予約システム事業の譲受契約締結、オーストラリア子会社設立決議など海外展開を加速。通期業績予想を修正し、営業収益3,501百万円(前期比36.1%増)、営業利益822百万円(同58.2%増)を見込む。

主要プロダクト

platform
tripla Book

施設あたりの月額固定課金・宿泊従量課金・決済従量課金の3課金体系で構成。地域DMOの観光情報サイトと連携したエリア予約機能を複数地域で展開し、地域一体型の集客・直販強化を支援。2026年10月期中間期末の国内導入施設数は3,812施設。

product
tripla Bot

多言語対応のAIチャットボットにより、宿泊施設の顧客対応を自動化・効率化。2026年10月期中間期末の国内導入施設数は2,106施設。

service
tripla Connect

顧客データ管理(CRM)とマーケティング自動化(MA)を組み合わせ、宿泊施設によるリピーター獲得・顧客単価向上を支援するサービス。

service
tripla Boost

宿泊施設の集客を支援するデジタル広告運用代行サービス。

platform
tripla Link

宿泊施設向けPMS(プロパティマネジメントシステム)との連携拡充を進め、接続可能なシステム範囲の拡大により導入施設の利便性向上を図る。

service
tripla Buzz

2026年10月期中間期に提供開始した新サービス。国内外のインフルエンサーを活用した成果報酬型のSNS集客により、宿泊施設の新規集客手段の多様化を支援。

成長ドライバー

  • tripla Book導入施設数の継続的拡大(中間期末3,812施設、前中間期末比+542施設・+16.6%)
  • 取扱高・GMVの拡大によるtripla Book従量収益の増加(中間期GMV 100,267百万円、前年同期比+30.1%)
  • tripla Connect・tripla Buzz等周辺サービスのクロスセル推進による顧客単価向上
  • 訪日外国人旅行者の増加(円安基調)を背景とした宿泊需要の堅調推移
  • 東南アジア・太平洋地域への海外展開加速(タイ事業譲受、オーストラリア子会社設立決議)
  • 決済従量課金のtake rate改善に向けた海外決済法人(香港・米国・豪州)の活用
  • 宿泊施設の直販比率向上・多言語対応・顧客データ活用ニーズの構造的拡大
  • 地域DMO連携エリア予約機能など新機能拡充による競争力強化

リスク

  • 為替変動・地政学リスク(中国政府による日本への渡航自粛要請等)による宿泊需要の外部要因リスク
  • 中東情勢の悪化に起因する国際旅行需要の不確実性
  • 取扱高・GMVが計画を下回った場合の従量収益・営業利益の悪化リスク
  • 宿泊施設の人手不足・運営コスト上昇・利上げ環境下での施設リノベーション投資コスト増加による顧客の投資抑制リスク
  • 海外展開に伴う現地規制・PMI遅延・為替差損リスク
  • 日本銀行の利上げ局面移行による企業の資金調達コスト上昇・設備投資判断への影響
  • サイバーセキュリティリスク(不正アクセス等)

最終更新: 2026年1月26日