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tripla株式会社

5136東証グロース情報通信業

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事業内容

tripla株式会社は、宿泊施設向けにクラウド型の公式サイト予約システム「tripla Book」を中核に、AIチャットボット「tripla Bot」、CRM・MAツール「tripla Connect」、チャネルマネージャー「tripla Link」、広告運用代行「tripla Boost」等、宿泊施設の自社予約増加・収益最大化を支援する総合的なエコシステムを提供する。主要顧客は国内外の宿泊施設であり、2025年10月期末時点でtripla Book導入施設数3,840施設、tripla Bot導入施設数2,136施設に達する。

日本を主軸に台湾・韓国・インドネシア・シンガポール・フィリピン等APAC地域へ展開を拡大中。

ビジネスモデル

tripla Bookは部屋数に応じた月額基本料(固定収益)と、宿泊取扱高・GMVに連動する宿泊従量料金および決済従量料金(従量収益)の二層構造を採用。2025年10月期の従量収益は1,179,635千円と固定収益430,145千円を大きく上回り、GMV拡大が直接収益増に直結する構造。

tripla Bot・tripla Connect等周辺サービスのクロスセルにより顧客単価向上も図る。

企業の強み

tripla BookのGMVは2023年10月期64,369百万円→2024年10月期125,548百万円→2025年10月期174,426百万円と2期連続で大幅拡大。2025年10月期は前年比38.9%増を達成。

GMV拡大が従量収益の急増(2023年10月期463,485千円→2025年10月期1,179,635千円)に直結し、収益レバレッジが機能している。

tripla Book導入施設数は2023年10月期末2,485施設→2024年10月期末2,953施設→2025年10月期末3,840施設と毎期純増を継続。tripla Botも2025年10月期末2,136施設。月額固定収益が積み上がるストック型モデルにより、収益の安定性と予測可能性が高い。

tripla Book・Bot・Connect・Boost・Link・Page・Analytics・Guide等11サービスを展開し、宿泊施設の予約獲得から接客・CRM・マーケティング・決済・外部チャネル連携まで一体支援。単体営業収益2,150百万円のうちtripla BookとBotで93.6%を占めるが、周辺サービスのクロスセルによる単価向上余地が大きい。

エンヴァリスの着眼点

2026年10月期中間期は営業収益1,662百万円(前年同期比+35.1%)に対し、営業利益467百万円(同+95.6%)、経常利益537百万円(同+99.0%)と利益成長率が売上成長率を大幅に上回る。受取利息の増加(前年同期12百万円→当期39百万円)も経常利益を押し上げた。

通期業績予想は2025年12月公表値から修正(上方)され、営業収益3,501百万円・営業利益822百万円・当期純利益601百万円を見込む。中間期進捗率は営業収益47.5%、営業利益56.8%と利益面で高進捗。

GMV連動の従量収益が収益成長の主軸であるため、インバウンド需要の変動が業績に直結する。当中間期において中国政府による日本への渡航自粛要請の影響で中国人旅行者数が大幅減少し、一部施設への影響が生じている。

台湾・韓国需要が補完的に拡大しインバウンド全体への影響は限定的とされるが、中東情勢悪化・為替変動・日銀利上げ継続など外部リスクは多岐にわたり、GMV成長の持続性に対する不確実性は残存する。

タイ子会社によるホテル向け予約システム事業の譲受、オーストラリア子会社設立決議(2026年2月)と海外展開が加速している。成長機会である一方、PMIコスト・現地オペレーション構築費用・セキュリティリスクの顕在化が懸念される。

財務面では当中間期の法人税等調整額が75百万円(前年同期は△19百万円の税効果)と大幅増加し、繰延税金資産が167百万円から89百万円へ減少。実効税率の上昇が純利益成長率(+54.1%)を営業利益成長率(+95.6%)から大きく押し下げており、今後の税負担動向が純利益水準に影響する。

成長戦略

国内導入施設数拡大・GMV成長・クロスセルとAPAC海外展開の二軸戦略

地域DMO連携エリア予約機能の複数地域導入、tripla LinkによるPMS連携拡充など機能拡充を継続。中間期末3,812施設(前年同期比+16.6%)と着実に積み上がっており、固定収益基盤の拡大が続いている。

中間期GMV100,267百万円(前年同期比+30.1%)を達成。香港・米国・豪州の海外決済法人を活用した決済コスト低減によりtake rateの改善を推進し、GMV成長に上乗せする形でNet収益増加を目指す。

国内外インフルエンサーを活用した成果報酬型SNS集客サービス「tripla Buzz」の提供を開始。既存導入施設へのクロスセルにより顧客単価向上を図る。tripla Connect・Boostとの組み合わせで宿泊施設の集客から収益管理まで一気通貫支援を強化。

タイ子会社によるホテル向け予約システム事業の譲受契約締結、オーストラリア子会社(tripla Australia Pty Ltd)設立を2026年2月取締役会で決議。香港・米国に続くAPAC展開でアジア最大のホスピタリティソリューションカンパニーを目指す。

最終更新: 2026年7月17日