tripla株式会社

2023年〜2025年にかけてシンガポール・インドネシア・台湾・香港・米国・フィリピン等に子会社を設立・買収し、海外事業を急拡大している。PMI推進において既存プロダクトの置換・統合や販売体制再構築に時間を要し、当連結会計年度ではtripla Singapore社に係るのれん及び無形固定資産の全額減損損失を計上済み。ローカライズ対応の遅延や為替変動も加わり、収益性が計画どおりに改善しないリスクが翌期以降も相応に存在すると認識されている。

2025年12月にインドネシア子会社（PT. tripla BookandLink Indonesia）でサーバーへの不正アクセスによる個人情報漏洩が実際に発生しており、リスクが既に顕在化している。サイバー攻撃の高度化・多様化やクラウド利用拡大により翌期以降も相応のリスクが存在し、信用毀損・損害賠償・追加対応コストが業績に影響する可能性がある。再発防止策として多要素認証の適用拡大、監視体制強化、グループ全体へのセキュリティ基準統一を推進中。

自然災害・感染症・国際紛争・地政学リスク・為替変動・物価上昇等により国内外の旅行需要が急減した場合、宿泊施設のDX投資意欲が低下し、当社グループの営業収益成長が計画を下回るリスクがある。SNS上の風評・デマ情報による短期的な需要変動も新たなリスク要因として明示されている。当該リスクは完全排除が困難であり、市況急変時に顕在化する可能性があると認識されている。

営業収益の一部は宿泊チェックアウト時の取扱高・GMV連動課金であり、夏季繁忙期を含む第４四半期（8〜10月）に収益が集中する傾向がある（第11期の第４四半期構成比29.1%）。台風・地震・感染症・航空便制約等により旅行シーズンの収益が計画を下回った場合、年間業績への影響が大きい。旧正月等の大型連休の時期変動により四半期別GMVが前後するリスクも存在する。

tripla Book・tripla Bot・tripla Connect等の主要サービスはAWS等の外部クラウドに依存しており、クラウド障害・サイバー攻撃（DDoS含む）・自然災害・人為的ミス等によりサービス停止または機能制限が生じた場合、営業収益の低下と復旧コストの増加が同時に発生する。外部決済・認証・システム連携事業者の障害や仕様変更もサービス提供に支障をきたすリスクがある。モニタリング体制・ファイアウォール等の対策を講じているが、全リスクの排除は困難と認識されている。

新規サービスの導入・収益化が計画どおりに進まない場合、先行投資負担の増加や営業収益率の低下を招く可能性がある。外部パートナーとのシステム連携を前提とするサービスは、連携先の仕様変更・障害・契約条件変更によりサービス品質や継続性に影響が生じるリスクも内包する。翌期においても相応のリスクが存在すると認識されており、進捗・市場動向を注視しながら事業再編・構造改革を適時実施する方針。

tripla Book・tripla Botが展開する市場にはコアな特許等による参入障壁が存在せず、複数の競合他社が存在する。競合他社のサービス水準の大幅向上や強力な新規参入者の登場により当社グループの競争優位性が損なわれた場合、営業収益の低下につながる可能性がある。各サービス・プロダクトの強化、新サービスのローンチ、クロスセル推進により競争力維持に努めているが、リスクは中長期的に顕在化する可能性があると認識されている。

繰越欠損金を含む税務上の一時差異に関連して繰延税金資産を計上しており、将来の課税所得見込みの変動や税制改正により回収可能性の判断が変化した場合、評価性引当額の計上・取崩しを通じて当期純損益が変動するリスクがある。当該リスクは翌期以降も中程度の発生可能性があると認識されている。

代表取締役CEO高橋和久氏（全社経営戦略）および代表取締役CPO鳥生格氏（経営戦略・プロダクト戦略）の両創業者が事業運営の中核を担っており、いずれかが業務継続困難となった場合に経営成績・財政状態への影響が生じるリスクがある。幹部社員への情報共有・権限委譲を進め依存脱却を図っているが、組織規模が小さい現状では完全な分散は困難。

当連結会計年度末時点で182,760株の新株予約権が付与されており、発行済株式総数に対する潜在株式数の割合は3.09%に達する。これらが行使された場合、既存株主の株式価値および議決権割合が希薄化する。当連結会計年度末後にも追加の新株予約権を発行しており、希薄化が更に進む可能性がある。