事業内容
株式会社POPERは2015年創業、学習塾を中心とする教育事業者のバックオフィス業務効率化と保護者コミュニケーション最適化を実現するSaaS型プラットフォーム「Comiru」を主軸に展開する。主要顧客は生徒規模300人未満の個人塾から大手塾（5,000人以上）まで幅広く、2025年10月期末時点で有料契約企業数1,939社。
学習塾領域（売上高の約90%）を基盤に、英会話・音楽・スポーツ等の習い事領域や学校・行政（GaaS）領域へと展開を拡大中。2022年11月に東京証券取引所グロース市場に上場。
ビジネスモデル
収益の根幹は「Comiru BASIC」の月額300円/生徒IDという従量課金モデル。教育事業者が生徒を増やすほど当社ARRも自動的に拡大する構造を持つ。
これに加え、大手向け「ComiruPRO」「ComiruERP」による高単価ストック収益、2025年1月リリースの「ComiruPay」による決済手数料（58円/件）収入がクロスセルで積み上がる。直販比率97%を維持し、顧客ニーズを製品開発に直結させる体制を構築。
月間解約率0.6%（2025年10月末）の高継続率がストック収益の安定性を支える。
企業の強み
2015年リリース以来、学習塾業務に特化したUI/UXを継続進化させ、機能数は1機能から15機能へ拡大。月間解約率は0.6%（2025年10月末）に抑制されており、業界横断型SaaSでは代替困難な粘着性を実現している。
クラウド型学習塾向け業務管理システムにおける導入教室数No.1（デロイト トーマツ ミック経済研究所調査）を獲得。
中小規模学習塾向けに開催している経営セミナー（平均参加者200名以上）を起点とした顧客獲得モデルを確立。Web広告のPDCAを徹底し、2025年10月期通期の広告宣伝費/売上高比率は4.9%と低水準を維持しながら有料契約企業数を前年比14.8%増の1,939社へ拡大した。
直販比率97%により顧客ニーズを製品開発に直結させる体制も競争優位の源泉となっている。
売上高は2022期665百万円から2025期1,389百万円へ4期で約2.1倍に拡大。営業利益は2022期マイナス20百万円から黒字転換後、2025期174百万円（前年比138.2%増）へ急拡大。
2025期通期営業利益率12.6%、2026年10月期1Q実績18.4%まで改善しており、開発部門の生産性向上とスケールメリットが利益構造を強化している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2022期665百万円→2023期829百万円→2024期1,071百万円→2025期1,389百万円と4期連続増収を達成。2026年10月期中間期は714百万円（前年同期比3.3%増）と増収基調は維持しているが、成長率は前年同期の46.7%増から大幅に鈍化。
利益面では、サーバー増強・セキュリティ対策・専門人材確保等の戦略的先行投資により売上原価が前年同期比19.5%増加し、営業利益は71百万円（同39.5%減）、中間純利益は57百万円（同57.7%減）と大幅減益。通期業績予想（売上高1,425百万円・営業利益85百万円）に変更はなく、会社側は想定範囲内と説明。
外部環境として米国通商政策・物価高に起因する実質購買力低下懸念が教育支出の費用対効果意識を高めており、教育事業者のDX投資需要に影響する可能性がある。
成長戦略
Comiru深耕・ComiruPay/ERP展開・習い事・GaaS多角化でARR拡大を加速
2025年1月リリースのComiruPayは申込社数673社（有料契約企業数の3割超）に達し、決済業務効率化ニーズを捉えた普及が加速。Comiru導入促進・解約抑止の戦略的役割を担いつつ、将来的な決済手数料収入によるARPU押し上げを目指す。
従来の労働集約的大規模受託開発から拡張性の高いストック型収益へ軸足を移し、17件のプロジェクトが並行進行中。2026年10月期2Qに2社が課金開始し、ストック収益の積み上げが始動。残案件の導入準備と商談パイプラインの精査を継続。
英会話・プログラミング・書道等の習い事領域で有料契約企業数365社（前年同期比65.2%増）を達成。ComiruPayとの相乗効果が新規獲得の武器となっており、学習塾以外の教育サービスへのプラットフォーム価値の実証が進んでいる。
千葉県印西市・栄町との連携協定に基づき、校務DX推進・セキュリティポリシー策定支援・生成AI活用研修等の伴走支援を実施。自治体との信頼関係構築を通じ、将来的なBtoGビジネスの基盤を形成中。即時収益貢献は限定的だが中長期的な新市場として位置づけ。
最終更新: 2026年7月17日