株式会社pluszero

IT業界における急速なイノベーションや代替技術・汎用的な競合商品の出現により、当社の自然言語処理・機械学習・ITシステム開発を組み合わせたサービスが競争力や付加価値を維持できなくなるリスクがある。現在は既存顧客からの紹介等による安定した新規受注と高い顧客継続率を維持しているが、技術環境の急変により新規受注の減少や顧客契約継続率の低下が生じ、事業及び業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。

事業拡大に伴い、自然言語処理・機械学習・ITシステム開発に対応可能なエンジニアやマネージャー、さらにAI分野の最新知見を持つインターン生の継続的な採用・育成が不可欠となっている。テレワーク等の業務環境整備により人材流出防止に努めているものの、計画どおりに必要な人材を確保できない場合、事業拡大の遅延や業績への悪影響が生じる可能性がある。

労働人口減少に伴う企業経営効率化の需要拡大が見込まれる一方、景気悪化や他の新技術への投資シフトにより当社サービスへの需要が減退するリスクがある。経済情勢の変化に伴い事業環境が想定を超えて長期的に悪化した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性がある。

保安・広告・コールセンター市場に加え、幅広い産業への新サービス・新規事業展開を推進しているが、システム投資や人件費等の追加支出により利益率が低下するリスクがある。新規事業の拡大・成長が当初予測どおりに進まない場合、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があり、投資回収の見通しが不透明となる懸念がある。

現時点では当社のインターネット関連事業を直接規制する法令は存在しないが、インターネット利用者・サービス・事業者を対象とする新たな法令の制定や既存法令の解釈変更が行われる可能性がある。そのような規制変化が生じた場合、当社の事業活動が制約され、業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。

知的財産管理規程を制定し第三者の知的財産権侵害の調査を行っているが、事業領域に関する第三者の知的財産権を完全に把握することは困難であり、当社が認識せずに他社特許を侵害する可能性がある。侵害が認定された場合、ロイヤリティ支払や損害賠償請求等により経営成績及び財政状態に影響を与える可能性がある。

当社は小規模組織であり、事業規模の拡大やサービスの多様化に応じて内部管理体制・業務執行体制を適切に変化させられない場合、業績及び事業運営に影響が生じるリスクがある。組織体制の見直し・人員増強・業務自動化・効率化により対応を図っているが、成長速度に体制整備が追いつかない可能性がある。

プロジェクト型案件では社内標準マニュアルに基づく見積り作成と部長・CTO等によるレビューを実施しているが、特に大規模案件において見積り誤りや作業遅延による超過コストが発生するリスクがある。採算悪化や納品遅延が生じた場合、売上原価の増加や売上計上の遅れにより経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

役員・従業員へのインセンティブとして付与した新株予約権について、2025年10月末現在の自己株式を除く発行済株式総数に対する潜在株式数の割合は5.0%となっている。これらの新株予約権が行使された場合、1株当たりの株式価値が希薄化し、既存株主の株式価値及び議決権割合が低下する可能性がある。

業務上、顧客が保有する機密情報を知りうる案件が存在し、情報漏洩が発生した場合には顧客との信頼関係の毀損や損害賠償リスクが生じる。情報セキュリティ規程の整備・役職員教育・ネットワークセキュリティ強化等の対策を講じているが、完全な防止は困難であり、事業及び業績への影響が懸念される。