ガバナンス
監査役会設置会社。取締役7名（うち社外取締役2名、社外比率約28.6%）、監査役3名（全員社外）で構成。取締役全員が当事業年度の取締役会13回に全出席。指名委員会・報酬委員会は設置されていない。コンプライアンス・リスク管理委員会を四半期1回開催し、ガバナンス強化を図っている。
リスク管理
「リスク管理規程」を制定し、コンプライアンス・リスク管理委員会（取締役・監査役・執行役員計18名、四半期1回開催）がリスクマネジメント活動全般を管理。内部監査は経営管理部が担当し、結果を代表取締役会長兼CEOへ報告。弁護士・公認会計士等の外部専門家との連携体制も整備し、リスクの未然防止と早期発見に努めている。
株主還元
無配継続（2025年10月期・2026年10月期予想ともに年間配当0円）。一方、2026年3月に取締役会決議に基づき自己株式55,400株（124,322千円）を取得しており、株主還元手段として自己株取得を実施。
配当方針
成長過程にあるため当面は内部留保の充実を優先し、研究開発・人材採用・新規事業投資に充当する方針。将来的には各期の経営成績及び財政状態を勘案しながら利益還元を実施する方針だが、現時点において配当実施の可能性及び実施時期等は未定。剰余金の配当を行う場合は年1回期末配当を基本とし、中間配当も定款上可能。2026年10月期の年間配当予想は0円。
ESG
人材育成を最重要ESG課題と位置付け、AI・IT技術系人材の採用・育成に継続投資。性別・国籍・年齢を問わない多様な人材確保を方針とし、女性部長1名を登用（2022年11月～）。毎月の従業員満足度調査、書籍購入制度・資格取得補助等の社内環境整備を実施。平均残業時間は月6.7時間。SDGsの「健康と福祉」「質の高い教育」「働きがいも経済成長も」「産業と技術革新」との関連を認識し、AI活用による社会課題解決を推進。管理職の数値目標は未設定で今後の課題としている。
最終更新: 2026年1月26日