事業内容
株式会社pluszeroは2018年設立（前身は2017年設立の株式会社automate）、東京証券取引所グロース市場上場のAI特化型IT企業。「人の可能性を広げる」をビジョンに掲げ、AIを中心にIoT・ロボティクス・自然言語処理・ハードウェア等を統合したソリューションを単一セグメントで展開する。
主要顧客は製造業・情報通信業の大手企業で、経営課題の発見から設計・開発・保守運用までをワンストップで提供するプロジェクト型（売上の98.5%）と、独自開発のAEI技術に基づくライセンス・サービス提供のサービス型を組み合わせた事業ポートフォリオを構築している。従業員の81%がエンジニア、48%超が大学院修了以上という高度人材集団が競争力の源泉となっている。
ビジネスモデル
売上の大部分を占めるプロジェクト型（AI/DXソリューション）では、製造業・情報通信業向けに請負・準委任契約で継続的な収益を確保し、売上総利益率58.5%（2025年10月期）という高水準を維持する。この利益を原資にAEI研究開発へ再投資し、仮想人材派遣関連技術のライセンス供与・API提供・SaaS展開を通じた高成長型収益（AEI関連売上比率23.6%）の拡大を図る二層構造の収益モデルを採用している。
企業の強み
売上高は2022年10月期726百万円→2025年10月期1,546百万円と4期連続増収。売上総利益率は2025年10月期58.5%（前期57.6%）と高水準を維持。AEI関連売上等の高付加価値案件の増加が利益率改善に寄与しており、研究開発への再投資サイクルが機能している。
第4世代AIとして独自定義した「AEI（Artificial Elastic Intelligence）」の中核技術（N4・PSFデータ・パーソナライズ要約）について特許取得済み（特許番号：第6951004号）。米国・EU・中国へのPCT出願も完了しており、知的財産戦略による競争優位の構築を進めている。
2025年10月時点で従業員の81%がAI・IT技術系エンジニア、大学院修了以上の人材が全従業員の48%超を占める。文系・理系の知見を融合した「文理融合型」チームがPMを中心に多様なAIプロジェクトに対応し、技術的イノベーションへの迅速な追随を可能にしている。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2022期726百万円→2023期894百万円→2024期1,219百万円→2025期1,546百万円と4期連続増収を達成。2026年10月期中間期（2025年11月〜2026年4月）は851百万円（前年同期比+6.8%）と増収を継続した。
営業利益は312百万円（同+7.5%）、経常利益は312百万円（同+7.5%）、中間純利益は196百万円（同+3.3%）。売上総利益率は62.1%（前年同期59.1%）と改善が続く。
通期予想は売上高2,010百万円（前期比+30.0%）、営業利益743百万円（同+44.0%）で修正なし。市場環境としてAI・最新技術への関心の高まりが需要を下支えしており、情報通信業・製造業向けの契約件数が堅調に増加している。
中間期の増収率（+6.8%）は前年同期（+37.0%）から鈍化しており、通期予想達成には下期の加速が必要な構図となっている。
成長戦略
プロジェクト型の安定成長を基盤に、AEI技術の商用化・ライセンス展開で高成長収益を積み上げる
コールセンター向け高信頼性AIエージェント「miraio」の提供を2026年10月期中間期に開始。AEIを使用したライセンス供与、関連事業・サービスの立上支援、API化したAEI基礎技術の提供等のサービス型役務提供を実施しており、研究開発の商用化を順次図っている。
仮想人材派遣の一部について将来の収益獲得が確実になったとして、中核技術N4およびPSFの一部を資産計上。ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定は中間期末で308百万円（前期末248百万円）に拡大しており、技術の商用化段階への移行が進んでいる。
情報通信業顧客および製造業顧客向けのソリューション提供を中心に契約件数等が堅調に増加。プロジェクト型で獲得するキャッシュフローを源泉として、AEI研究開発・サービス型への継続投資を行う自律的な事業サイクルを維持する。2026年10月期通期売上高2,010百万円（前期比+30.0%）を目標とする。
2026年3月取締役会決議に基づき自己株式55,400株（取得価額約125百万円）を取得し、無配方針を維持しつつ自己株式取得による株主還元を実施。一方でソフトウエア取得支出107百万円（前年同期72百万円）と研究開発投資も拡大しており、成長投資と株主還元の両立を図っている。
最終更新: 2026年7月17日