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5131東証グロース情報通信業

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ビジネスマッチング事業

製造業向けマッチングプラットフォームを核とする中核事業セグメント

期間今期前期増減率
セグメント売上高(第3四半期累計)742百万円814百万円(前年同四半期累計)
セグメント損失(第3四半期累計)-510百万円-257百万円(前年同四半期累計)
LFB累計導入機関数49機関48機関(前年同四半期)
Linkers Sourcing/Marketing 探索着手件数(第3四半期累計)69件79件(前年同四半期累計)

事業詳細

ニーズ起点の技術探索サービス「Linkers Sourcing」、シーズ起点の用途開拓サービス「Linkers Marketing」を中心とした自社運営マッチングサービスと、金融機関・事業会社向けSaaS型マッチングシステム「LFB(Linkers for BANK/Linkers for Business)」を提供する。主な顧客は大手製造業、全国の中堅・中小ものづくり企業、地域金融機関。AIマッチング・産業コーディネーターネットワーク・自薦制度を組み合わせた独自プラットフォームにより、製造業を中心とした技術探索・用途開拓ニーズおよび地域金融機関の取引先企業支援ニーズに応える。

直近の概況

売上高8.8%減・セグメント損失が前年比約2倍に拡大し収益悪化が加速

2026年7月期第3四半期累計期間のセグメント売上高は742百万円(前年同四半期比8.8%減)、セグメント損失は510百万円(前年同四半期257百万円)と損失が大幅に拡大した。営業人員は前年同四半期比10名増加したものの戦力化に時間を要しており、着手件数は69件と前年の79件を下回った。また、元代表取締役に関する一連の事案を契機として、新規顧客・導入検討先における意思決定プロセスの長期化やコンプライアンス確認の慎重化が生じており、LFBの新規導入は当第3四半期連結会計期間においてゼロとなった。

主要プロダクト

platform
Linkers Sourcing

発注企業の技術ニーズを起点に、全国の中堅・中小ものづくり企業とのマッチングを行うサービス。当第3四半期累計期間の着手件数は69件(前年同四半期79件)と前年を下回って推移。

platform
Linkers Marketing

企業が保有する技術・素材等のシーズを起点に、最適な用途・顧客企業とのマッチングを行うサービス。Linkers Sourcingと合わせて探索・マッチングサービスの主軸を担う。

product
LFB(Linkers for BANK/Linkers for Business)

地域金融機関向け「Linkers for BANK」と事業会社向け「Linkers for Business」からなるSaaS型マッチングシステム。当第3四半期末時点の累計導入機関数は49機関(前年同四半期48機関)。既存導入先からの月額利用料は概ね堅調に推移する一方、新規導入はコンプライアンス確認・社内審査の慎重化により停滞。

product
Linkers TX

中長期的な業容拡大に向けて開発・販売促進活動を進めている新規プロダクト。当第3四半期累計期間においても開発投資が継続されており、通期業績予想における費用増加要因の一つとなっている。

成長ドライバー

  • 製造業を中心としたオープンイノベーション投資の継続拡大(技術探索・用途開拓ニーズの中長期的拡大)
  • LFBのストック収益基盤の拡大(累計49機関、既存導入先からの月額利用料は概ね堅調)
  • 営業人員の採用強化による案件創出力の向上(前年同四半期比10名増、戦力化による効果発現を見込む)
  • 地域金融機関の非金利収益拡大・取引先企業の新事業創出支援ニーズの高まり
  • 新規プロダクト「Linkers TX」の開発・販売促進による新たな収益源の創出
  • カスタマーサクセス体制の強化による顧客満足度向上および継続取引拡大

リスク

  • 国内探索案件(Linkers Sourcing/Marketing)の逓減傾向の継続(第3四半期累計着手件数69件、前年同四半期79件から減少)
  • 営業人員の戦力化に一定の時間を要することによる短期的な収益回復の遅れ
  • 元代表取締役に関する一連の事案に起因するレピュテーションリスク(新規顧客・導入検討先の意思決定プロセス長期化、LFB新規導入停滞)
  • 地政学リスク(中東情勢・米国通商政策の不透明感)や金利変動・原材料価格高止まりによる顧客企業の投資判断の慎重化
  • 生成AI普及に伴う情報収集・要約業務の内製化および競合環境の変化による一部サービスのコモディティ化リスク
  • 固定資産の減損リスク(ソフトウエア・ソフトウエア仮勘定の残高が前期末175百万円から313百万円へ増加)

最終更新: 2025年10月23日