住友ゴム工業株式会社5110
タイヤ事業
住友ゴムの売上の約86%を占めるコア事業。DUNLOPブランドをグローバル展開。
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上収益（外部顧客）：2026年12月期第1四半期 | 259,918百万円 | 244,574百万円（2025年12月期第1四半期） | ↑ |
| 事業利益：2026年12月期第1四半期 | 14,762百万円 | 10,932百万円（2025年12月期第1四半期） | ↑ |
| 事業利益率：2026年12月期第1四半期 | 5.7% | 4.5%（2025年12月期第1四半期） | ↑ |
| 売上収益（外部顧客）：2025年12月期通期 | 1,043,683百万円 | — | — |
| 事業利益：2025年12月期通期 | 79,812百万円 | — | — |
| 2026年12月期通期予想：売上収益 | 1,154,500百万円 | 1,043,683百万円（2025年12月期実績） | ↑ |
| 2026年12月期通期予想：事業利益 | 100,500百万円 | 79,812百万円（2025年12月期実績） | ↑ |
事業詳細
自動車用・建設車両用・産業車両用・モーターサイクル用タイヤ・チューブ、およびパンク応急修理剤・空気圧警報装置等のオートモーティブ事業を展開。国内外の新車用・市販用タイヤを主軸に、DUNLOP・FALKEN等の複数ブランドを保有。2025年に欧州・北米・オセアニア地域の四輪タイヤDUNLOP商標権を取得し、2026年1月より欧州でのDUNLOPブランドタイヤ販売を開始。製造拠点はインドネシア・タイ・ブラジル・南アフリカ・トルコ・米国・中国等にグローバル展開。
直近の概況
欧州DUNLOPブランド販売開始で増収増益、タイヤ事業利益は前年同期比35.0%増。
2026年12月期第1四半期（2026年1月〜3月）のタイヤ事業売上収益は259,918百万円（前年同期比6.3%増）、事業利益は14,762百万円（前年同期比35.0%増）。2026年1月より欧州でのDUNLOPブランドタイヤ販売を開始した効果で欧州市販用タイヤが大幅増加。一方、国内市販用タイヤは前年同期の値上げ前仮需の反動減、北米向け新車用・市販用タイヤは市況低迷と関税影響で減少。南米も域外からの輸入増加と厳しい価格環境により販売本数が減少。為替はドル157円・ユーロ184円と前年同期比で円安が進行し、収益を押し上げた。
主要プロダクト
成長ドライバー
- DUNLOPブランドの欧州展開（2026年1月開始）による販売拡大と欧州市販用タイヤの大幅増加
- DUNLOPブランドの北米・オセアニア展開（2025年開始）による販売基盤拡大
- アクティブトレッド技術搭載商品（SYNCHRO WEATHER）のプレミアム化推進と2027年欧米展開計画
- センシングコアおよびViaduct社AI技術を活用したタイヤ周辺サービス事業の収益化
- 値上げ・低採算品下市による製品ミックス改善と収益性向上
- 北米タイヤ工場閉鎖による固定費削減・生産性改善効果の継続
- 国内新車用タイヤの自動車生産回復（一部メーカーの生産減少からの回復）に伴う販売本数増加
- 中国向け海外新車用タイヤの増加転換
リスク
- グローバルでの競争激化（特に中華系大手メーカーの価格攻勢）による販売本数・価格への圧力
- 米国関税影響による北米事業コスト増（2026年第1四半期も北米市販用タイヤが対前年同期で減少）
- 天然ゴム等原材料価格の上昇による原材料コスト増（通期予想では価格転嫁で一部吸収見込み）
- 北米向け新車用タイヤの市況低迷による販売本数減少
- 南米における域外からのタイヤ輸入量増加と厳しい価格環境による販売本数減少
- 国内市販用タイヤの前年同期仮需反動減およびオフテイク品受注減
- 円高傾向による海外収益の円換算目減り（為替リスク）
- 欧州・北米・オセアニアでのDUNLOPブランド立ち上げ費用の発生
- 中国子会社（住友橡膠（中国）有限公司）の倉庫賃貸借契約に関する訴訟（影響額未確定）
- 中東情勢の影響等による自動車生産の下振れリスク
最終更新: 2026年3月24日