住友ゴム工業株式会社

地震・津波・台風・豪雨等の自然災害が発生した場合、グローバルに展開する製造・販売拠点が直接的・間接的に被害を受け、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。阪神・淡路大震災や東日本大震災での被災経験を踏まえ、BCP策定と国内外拠点での実践訓練、防災避難訓練・安否確認訓練を実施し、被害の最小化に取り組んでいる。

コンピューターウイルス感染や不正アクセス等のサイバー攻撃、あるいは災害・人為的要因による情報システム障害が発生した場合、機密情報・個人情報の漏えいや重要業務・製造の停止が生じ、社会的信用の失墜やブランドイメージの低下、生産停止による機会損失等の悪影響が及ぶ可能性がある。対策として、社内規定の整備・運用徹底、情報機器へのソフト・ハード両面のセキュリティ対策を実施している。

日本・アジア・欧州等の製造拠点において、負傷・疾病等の労働災害、火災・爆発等の産業事故や環境汚染が発生した場合、社会的信用の失墜、被災者への補償、復旧費用、生産活動停止による機会損失、顧客への補償等が生じ、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。計画的な点検・対策の実施、海外製造拠点を含む定期監査、環境汚染防止設備の整備・モニタリング、老朽化設備の計画的更新を進めている。

ESG投資に関する非財務情報の不十分な開示や、SDGs等の社会的要請への対応の遅れが生じた場合、信用・評判の失墜等により財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。サステナビリティ統括役員を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」を設置し各種テーマ別部会で活動をフォローするほか、2025年1月より外部ステークホルダーと経営層が対話する「サステナビリティ・アドバイザリーボード」を設置し、社会的要請への適切な対処を図っている。

製品の欠陥やクレームが発生した場合、損害賠償等の諸費用、クレーム処理費、製品の回収・交換費用が発生し、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。欠陥に起因する損害賠償等に備えた損害保険を付保しているが、保険で補償されない費用が発生する可能性もある。品質保証本部を中心に品質保証体制の強化、ケーススタディ研修、Bad News First/Fastの徹底等により不適切事案の再発防止体制を構築している。

グローバルなサプライチェーン上で強制労働等の人権問題が発生した場合、法令に基づく処罰、訴訟の提起、信用・評判の失墜等により財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。全社横断組織である人権部会を設置し、外部専門家の助言を得ながら天然ゴム農園・国内外製造拠点の視察や労働者との対話を実施し、人権リスクの特定・予防・是正活動を推進している。

事業展開各国の政治情勢・経済環境の変化に加え、連結売上収益に占める自動車用タイヤの割合が大きいため、自動車産業の景況悪化による需要減少や大口顧客との取引減少が財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。また、輸入規制・関税率引き上げによる売上減少・原価率悪化、租税制度変更・移転価格税制による税金コスト増加等のリスクも存在する。アジア・大洋州、欧州・アフリカ、米州の各地域統括組織を設置し、現地専門家と連携してリスク管理を実施している。

少子高齢化に伴う労働人口の減少や採用競争の激化により、DX人材・グローバル経営人材等の高度専門人材を十分に確保できない可能性があり、中核人材の流出が生じた場合には技術・ノウハウの流出や事業運営の停滞が懸念される。また、人材確保のための採用費用・人件費の増加が財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。エンゲージメントサーベイの導入、インターンシップ・職種別採用の活用、タレントプール構築・アルムナイ採用等により機動的な人材確保体制を整備している。

グローバルな事業展開において国内外の各種法令に違反する行為や企業倫理に反する行為が発生した場合、法令に基づく処罰、訴訟の提起、信用・評判の失墜等により財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。社長を委員長とする「企業倫理委員会」（年4回開催）の設置、社長直轄の「コンプライアンス相談室」の運営、多言語版「企業行動基準」の配布・浸透活動等によりグローバルでのコンプライアンス強化を図っている。

他社からの知的財産権侵害等により競争優位性が損なわれ、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。特許権・商標権等の知的財産権取得により自社の知的財産保護に努めるとともに、他社の知的財産権への侵害防止に細心の注意を払いリスク管理を徹底している。