ガバナンス
監査役会設置会社。取締役10名（うち社外5名）、監査役5名（うち社外3名）。2016年設置の任意「指名・報酬委員会」は独立社外役員過半数・委員長を社外取締役が務め、2024年より年4回開催に増加。取締役会議長は社外取締役（札場操）が務め、第三者機関による実効性評価を毎年実施。
リスク管理
リスク管理規定に基づき各担当部署・子会社がリスク分析・対応策を検討し経営会議で審議。リスク管理委員会がグループ全体のリスク管理活動を統括・調査確認し、重大リスク顕在化時は社長が危機管理本部を設置。サステナビリティ関連リスクはサステナビリティ推進委員会が経営層レベルでモニタリングし取締役会へ報告する体制を整備。
株主還元
長期安定配当を基本方針とし、2026年12月期の年間配当予想は1株当たり84円（中間42円＋期末42円）。前期実績77円から9.1%増配の見通し。自己株式取得は少額実施。
配当方針
連結ベースでの配当性向、業績の見通し、内部留保の水準等を総合的に判断しながら、長期にわたり安定して株主に報いることを基本方針とする。中間配当と期末配当の年2回実施。2025年12月期実績は1株当たり年間77円（中間35円＋期末42円）。2026年12月期予想は1株当たり年間84円（中間42円＋期末42円）。
ESG
気候変動（2030年SBT目標：スコープ1・2を2017年比55%減、スコープ3カテゴリ1を2021年比25%減、2050年カーボンニュートラル）、循環型経済（2030年サステナブル原材料比率40%）、生物多様性（天然ゴム持続可能調達率2050年100%）、人権・DE&I（女性管理職比率2030年12%目標）を7つのマテリアリティとして設定。内部炭素価格EUR 75.00/t-CO₂を投資判断に適用し、サステナビリティ推進委員会が取締役会へ定期報告する体制を整備。2024年度GHG実績はスコープ1：360,188 tCO₂e、スコープ2（マーケット基準）：321,081 tCO₂e。
最終更新: 2026年3月24日