株式会社ブリヂストン

事業詳細

日本セグメントは、当社（統括・製造・販売）を中核に、ブリヂストンタイヤソリューションジャパン㈱、ブリヂストン化工品ジャパン㈱、ブリヂストンスポーツ㈱、ブリヂストンサイクル㈱などを擁する。タイヤ事業（乗用車用・トラック・バス用・スペシャリティ系）、ソリューション事業（鉱山・航空・BtoBソリューション、小売サービス）、化工品・多角化事業（油圧ホース、ゴムクローラ、免震ゴム、スポーツ・サイクル）を展開。日本をモノづくりの中核・グローバル供給拠点として位置づける。

直近の概況

2026年第1四半期、日本セグメントは増収かつ調整後営業利益が前年同期比26%超増と大幅改善。

2026年12月期第1四半期（1月〜3月）において、日本セグメントの外部収益は236,593百万円（前年同期比+5,032百万円）、収益合計は303,800百万円（同+3,940百万円）と増収。調整後営業利益は53,745百万円と前年同期の42,546百万円から11,199百万円増加し、調整後営業利益率も約17.7%へ改善した。前年同期に計上されていた事業・工場再編費用等の調整項目（費用）が大幅に縮小したことが利益改善の主因と見られる。

主要プロダクト

成長ドライバー

• 市販用乗用車用・小型トラック用タイヤおよびトラック・バス用タイヤの販売本数が順調に推移
• 売値・販売MIXの改善により原材料高騰・インフレ・為替影響を吸収
• 日本国内タイヤ需要が概ね堅調に推移
• 鉱山用超大型タイヤ・プレミアムタイヤ（18インチ以上）の販売が堅調
• 日本をモノづくり中核・グローバル供給拠点として位置づけた戦略的投資の継続
• 前年同期比で事業・工場再編費用が大幅縮小し、利益水準が改善

リスク

• 新車用乗用車用・小型トラック用タイヤの販売本数におけるOEM需要の軟化リスク
• 原材料（天然ゴム等）の高騰・インフレ影響による製造コスト上昇
• 為替変動（円安・円高）による輸出採算・輸入原材料コストへの影響
• 化工品事業の減収傾向（グループ全体で化工品事業が減収要因として言及）
• 6PPD・TRWPに関する環境規制強化リスク（業界全体課題）