事業内容
株式会社ブリヂストンは1931年創業、連結子会社222社・持分法適用会社122社を擁する世界最大級のタイヤ・ゴム製品メーカーである。乗用車用・トラック・バス用・鉱山車両用・航空機用タイヤを中核に、BtoBソリューション事業（鉱山・航空・トラック向けタイヤ管理・モニタリング）、化工品事業（油圧ホース・免震ゴム等）、スポーツ・サイクル事業まで多角的に展開する。
事業地域は日本・アジア大洋州・米州・欧州中近東アフリカの4セグメントで構成され、2025期の売上収益は4,429,452百万円に達する。主要顧客は自動車メーカー（新車用）および一般消費者・法人（市販用）であり、特に北米市場が売上収益の約48%を占める最大市場となっている。
ビジネスモデル
タイヤ事業を中核に、地産地消を基本としたグローバル生産・販売ネットワークを構築し、日本をモノづくり中核・高付加価値タイヤのグローバル供給拠点として位置づける。収益の柱は市販用プレミアムタイヤ（18インチ以上）・鉱山用超大型タイヤ等の高付加価値製品の販売であり、売値・販売MIX改善により原材料コスト上昇を吸収する構造を持つ。
加えて、顧客のオペレーション安全性・生産性向上に貢献するBtoBソリューション事業が付加価値を高め、ケミカルリサイクル事業が資源循環型の新収益源として育成中である。
企業の強み
連結子会社222社・持分法適用会社122社を擁し、日本・米州・欧州・アジアの4極体制で事業を展開。2025期の生産実績は合計3,551,577百万円（前期比+0.4%）。日本をモノづくり中核拠点として鉱山用・航空機用等の高技術タイヤをグローバル供給する体制を確立している。
市販用プレミアムタイヤ（18インチ以上）および鉱山用超大型タイヤの販売が堅調に推移し、売値・販売MIX改善により原材料高騰・インフレ・為替影響を吸収。2025期の調整後営業利益は493,700百万円（調整後営業利益率11.1%）と前期比2%増を達成した。
2025期の営業活動によるキャッシュ・フローは660,400百万円（前期比111,600百万円増）。現金及び現金同等物は713,800百万円を確保。親会社所有者帰属持分比率63.7%と財務健全性を維持しつつ、自己株式取得300,000百万円・配当148,600百万円の積極的な株主還元を実施した。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
2026年12月期第1四半期（継続事業）の売上収益は1,113,427百万円（前年同期比+5.2%）、調整後営業利益122,190百万円（同+9.7%）、営業利益125,802百万円（同+41.7%）、親会社帰属四半期利益91,925百万円（同+21.4%）。過去5期の年間売上収益は2021期3,246,057百万円から2025期4,429,452百万円へ拡大後、横ばい推移。
一方、調整後営業利益は事業・工場再編費用の大幅縮小（前年同期23,964百万円→当期2,218百万円）により、営業利益の改善幅が調整後営業利益を大きく上回った。外部要因として為替換算差額がプラスに転じ、四半期包括利益は142,419百万円と前年同期の△66,843百万円から大幅改善。
通期予想は売上収益4,500,000百万円（前期比+1.6%）、調整後営業利益515,000百万円（同+4.3%）で据え置き。
成長戦略
タイヤ商品力強化・ソリューション拡大・サステナブル素材化の三本柱で2050年目標を追求
海外タイヤ工場（米州等）の再編を中心に構造改革を推進。2026年第1四半期の事業・工場再編費用は1,880百万円と前年同期23,384百万円から大幅縮小し、再編効果が収益に本格寄与。欧州・中近東・アフリカの調整後営業利益が前年同期比約2.1倍に拡大するなど成果が顕在化している。
18インチ以上のプレミアムタイヤ・鉱山用超大型タイヤの販売拡大と売値・販売MIX改善を継続推進。各地域セグメントで原材料高騰・インフレ・為替影響を吸収しながら収益性を向上させており、日本セグメントの調整後営業利益は前年同期比+26.3%（42,546百万円→53,745百万円）と顕著な改善を示している。
タイヤ販売に留まらないBtoBソリューション事業（生産財系）の拡大と、グローバルビジネスコストダウン活動によるコスト構造改善を並行推進。防振ゴム事業を非継続事業に分類し、コア事業への経営資源集中を図る。
2026年第1四半期の営業活動CFは190,795百万円と前年同期比+12.3%改善し、投資余力を確保している。
最終更新: 2026年7月17日