ガバナンス
2016年より指名委員会等設置会社。取締役12名（うち社外取締役8名）で構成し、取締役会議長は社外取締役が務める。指名・監査・報酬の法定3委員会に加え、ガバナンス委員会・コンプライアンス委員会の諮問委員会を設置し、いずれも社外取締役全員で構成する高度なガバナンス体制を整備。
リスク管理
2022年設置のグローバル経営リスクコミッティ（GMRC）が短期・中期・長期の視点でリスクを評価・特定し、Global EXCOおよび取締役会へ定期報告。地政学リスク、サイバーリスク、6PPD/TRWP対応、EUDR（欧州森林破壊防止規則）対応を2026年現在の4大重点管理アイテムとして設定し、組織横断的なタスクフォースで対応を推進。
株主還元
2026年12月期の年間配当予想は1株当たり125円（中間60円・期末65円）。2026年1月に1株→2株の株式分割を実施済み（分割前2025年12月期実績230円と単純比較不可）。自己株式は当Q1に93,359,400株消却（268,586百万円減少）、14,430,200株取得（49,688百万円増加）を実施。
配当方針
中間配当と期末配当の年2回実施。2026年12月期の配当予想は1株当たり年間125円（中間60円・期末65円）。なお、2026年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施済み。直近公表の配当予想からの修正なし。
ESG
「2050年サステナブルなソリューションカンパニー」ビジョンのもと、バリューチェーン全体でカーボンニュートラル化・サーキュラーエコノミー・ネイチャーポジティブを経営戦略に織り込む独自のサステナビリティビジネスモデルを推進。2025年実績でScope1・2のCO2排出量を2011年対比約64％削減（2030年目標50％を前倒し達成）、再生資源・再生可能資源比率は約40％（2030年目標達成見込み）、天然ゴム小規模農家支援は累計約24,400軒（2026年目標30,000軒）。人的資本面では人的創造性KPIをグローバル経営指標として導入し、女性リーダー比率17.1％（2025年）、デジタル人財約2,200人を確保。役員報酬の中長期インセンティブにサステナビリティ目標（CO2削減・サーキュラーエコノミー・ネイチャーポジティブ等6項目）を組み込み、TCFD・TNFDの推奨開示に対応。
最終更新: 2026年3月18日