TOYO TIRE株式会社

タイヤ事業および自動車部品事業を主力とする当社グループは、世界的な景気減速による自動車販売の落ち込みが連結業績に直接影響する。特に北米・欧州・アジアの主要市場の経済状況に加え、国内では景気動向や暖冬による冬用タイヤ需要の減少も業績変動要因となる。グローバルな事業展開を進めているため、特定地域の景況悪化が業績全体に波及するリスクがある。

海外売上高比率は2022年12月期80.4％、2023年12月期80.0％、2024年12月期81.5％、2025年12月期81.3％と連結売上高の8割超を占めており、為替変動の影響を強く受ける構造にある。為替予約等によるリスクヘッジを実施しているものの、急激な為替変動は連結業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。天然ゴム等の輸入原材料コストにも為替変動が二重に影響する点も留意が必要である。

天然ゴム・合成ゴム・石油化学品が主要原材料であり、原油・ナフサ・天然ゴムの国際市況に大きく左右される。輸入品が多いため為替変動の影響も受けるほか、米国工場で使用する輸入原材料は米国の関税政策の影響を受けるリスクも存在する。これらの複合的な価格変動が製造コストを押し上げ、連結業績に影響を及ぼす可能性がある。

品質管理を経営の最重要課題と位置づけ万全の体制を整えているものの、製品の欠陥・不良の発生を完全に排除する保証はない。大規模なリコールや欠陥に起因する多額の損害賠償が発生した場合、連結業績への直接的な財務影響に加え、ブランド毀損リスクも伴う。タイヤは安全性に直結する製品であるため、品質問題の社会的影響は特に大きい。

国内外の事業活動において、法律・規制を遵守できなかった場合、活動の制限やコスト増加につながる可能性がある。また、訴訟や各国当局による捜査・調査の対象となるリスクがあり、重要な訴訟提起や当局調査が開始された場合には連結業績に影響を及ぼす可能性がある。コンプライアンス体制の強化・内部統制機能の充実に取り組んでいるが、グローバル展開に伴い各国の規制対応の複雑性が増している。

グローバルな需要に対応する柔軟な供給体制確立のため、海外生産拠点への投資を積極的に行っている。適正な投資運用を行っているものの、世界的な景気変動等により計画とは異なる成果となった場合、連結業績に影響を及ぼす可能性がある。海外拠点への大規模投資は固定費増加を伴うため、需要変動時の業績下振れリスクが高まる構造でもある。

地震・火災・風水害・疾病・戦争・テロ等の大規模災害が、自社生産拠点のみならず原材料仕入先や製品納入先で発生した場合、サプライチェーン全体に影響が及び連結業績を悪化させる可能性がある。設備の定期点検・有事対応策の設定・訓練等のBCP対策を実施しているが、大規模災害の影響を完全に回避することは困難である。グローバルな生産・販売ネットワークを持つため、地政学的リスクの影響範囲も広い。

キャッシュ・プーリング・システムの導入や長期借入金比率の引き上げ、資金調達手段の多様化により金利変動リスクのヘッジを図っているが、金融環境の急速な悪化や中長期的な金利上昇局面では資金調達コストが上昇し連結業績に影響を及ぼす可能性がある。また、退職給付債務においても割引率の変動や年金資産の運用利回り悪化が費用・債務の増加につながるリスクがある。

当社グループは市場性のある株式を保有しており、全般的かつ大幅な株価下落が継続した場合、保有有価証券に減損または評価損が発生し連結業績に影響を与える可能性がある。政策保有株式等の時価評価リスクは、株式市場全体の下落局面において顕在化しやすい。有価証券の保有規模によっては一時的に大きな損失計上につながる可能性がある。

技術ノウハウの蓄積と知的財産権の保護に努めているが、第三者による当社知的財産権の侵害を効果的に防止できない場合がある。また、第三者から当社グループの製品・技術が知的財産権を侵害したとして訴訟を受け、その訴えが認められた場合には損害賠償や製品販売の制限等により連結業績に影響を及ぼす可能性がある。グローバル展開に伴い、各国の知的財産制度の差異への対応が課題となっている。