ガバナンス
監査役会設置会社。取締役8名（うち社外4名、社外比率50%）で構成し、取締役会の諮問機関として任意の指名報酬委員会（社外取締役が過半数）を設置。2026年3月27日の定時株主総会可決後は取締役9名（うち社外5名）となる予定。
リスク管理
経営に大きな影響を与えるリスクを「重要リスク」と位置づけ、リスクマネジメント委員会が経営会議へ定期報告する全社的リスクマネジメント体制を構築。気候変動・人権リスクはコーポレート部門が重要度評価を行い、サステナビリティ委員会及びリスクマネジメント委員会に報告する体制を整備。
株主還元
中計'26で株主資本配当率4.5%・配当性向30%以上を目標に累進配当を継続。2026年12月期は年間135円（中間65円＋期末70円）を予想。2025年12月期実績は年間130円（中間60円＋期末70円）。
配当方針
長期的な視野に立ち安定収益構造に立脚した適正配当を行うことを基本方針とし、中期経営計画「中計'26」において株主資本配当率4.5%・配当性向30%以上を目標水準に置き、安定かつ累進配当を継続する。年2回（中間・期末）配当を実施。2025年12月期実績は年間130円（中間60円＋期末70円）。2026年12月期予想は年間135円（中間65円＋期末70円）。なお、2026年12月期第1四半期末時点で配当予想に変更はない。
ESG
TCFD提言に賛同し、Scope1&2のGHG排出量を2030年に2019年度比46%削減・2050年カーボンニュートラルを目標とする。サステナブル原材料使用比率2030年40%・2050年100%、一次サプライヤーの環境・社会リスク評価実施率96%（2025年実績）を達成。人的資本面では係長級女性比率を2020年4.7%から2025年9.7%へ引き上げ、男性育児休業取得率72.6%を記録。
最終更新: 2026年3月26日