昭和ホールディングス株式会社

JTRUST ASIA PTE. LTD.（JTA）は、持分法適用関連会社Group Lease PCL.（GL）の転換社債問題を発端に、タイ・シンガポール・日本において当社グループに対し複数の損害賠償請求訴訟を提起しており、請求総額は最低2億1千万米ドル超に上る。2024年1月にGLHに対する1億24百万米ドルの損害賠償判決が確定し、2025年6月にはタイ民事裁判所でGLに対し7,169,005,187.50タイバーツ（約288億円相当）の新たな訴訟が提起されるなど係争が拡大している。当社は法律顧問と連携し正当性を主張しているが、訴訟の動向次第では当社グループの経営等に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。

当社連結子会社であったGroup Lease Holdings PTE. LTD.（GLH）は、JTAによる会社清算申立を受け、2024年3月にシンガポール高等裁判所から清算命令が下され、Liquidatorによる清算手続きが進行中である。また、1億30百万米ドルの暫定的資産凍結命令が継続しており、GLHの資産処分が制限されている。当社グループとしては財務的影響は限定的と説明しているが、清算手続きの進展によっては追加的な損失が発生する可能性がある。

GLの子会社GLHが保有していた貸付債権等に関し、2017年にタイ証券取引委員会（タイSEC）からGL元役員の不正行為や利息収入の過大計上等の指摘を受け、タイ法務省特別捜査局（タイDSI）による調査が現在も継続している。当社グループはタイSECの指摘の根拠を特定できておらず、問題発覚時の2018年3月期に全額損失処理済みであるが、捜査の動向次第では当社グループの経営等に影響を及ぼす可能性がある。当社はタイDSIの捜査に全面協力しつつ正当性を主張している。

持分法適用関連会社GLの子会社であったGL Finance PLC.（GLF）は、2024年9月にカンボジア国立銀行からファイナンスリーシングライセンスの取り消しと会社清算の通知を受け、清算手続きに入っている。清算手続きの進展に伴い持分法による投資損失が発生する可能性があるが、現時点では確定した数値を算出できる状態にない。当社は情報収集・検討を継続し、影響が判明した場合には適時開示する方針である。

当社グループはタイ王国・シンガポール共和国等東南アジアを中心に事業を展開しており、海外売上高比率が高く利益の大半を海外関連会社に依存している。為替レートの変動は円換算後の連結財務諸表に直接影響を与えるため、急激な円高局面では業績・財務状況が悪化するリスクがある。特定の地域・通貨への依存度が高い構造的な脆弱性を抱えている。

タイ王国をはじめとする東南アジアでオートバイ・農機具のファイナンスを展開するDigital Finance事業では、平均32ヶ月のリース期間中に景気変動等により延滞・貸倒れが発生するリスクがある。貸倒引当金は個別回収可能性の検討や貸倒実績率を考慮して計上しているが、予期できない貸倒れが発生した場合には引当金の積み増しが必要となり、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。中古車オークション開催等による回収極大化に努めている。

日本国および海外拠点国（タイ・シンガポール・カンボジア等）における政治活動の激変、テロ、社会的混乱、法改正等が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。特に利益の大半を依存する東南アジア地域での政情不安は事業継続に直結するリスクである。

ゴム事業の主要原材料である合成ゴム・天然ゴム・配合薬品等は商品市況の高騰や急激な円安により購入価格が上昇するリスクがある。調達コストの上昇は製造コストの増加を通じて業績・財務状態に影響を及ぼすほか、量的調達に支障が生じた場合は生産量にも影響する。

当社グループの各事業はコンピュータシステムおよび通信ネットワークに依存しており、自然災害・事故・サイバー攻撃・コンピュータウィルス等によるシステム停止やデータ漏洩が発生した場合、営業・販売活動が困難となり直接的損害および信頼低下を招く可能性がある。Digital Finance事業やECサイトでは個人情報（住所・氏名・クレジット番号等）を取得しており、情報漏洩時には法的紛争や業績への影響も生じうる。

ゴム事業の一部製品は食品衛生法・薬事法の規制を受けており、製品事故が発生した場合には社会的責任を問われる可能性がある。また全事業において法務・会計・税務に関する法令・規則の規制を受けており、予期せぬ法令改正が生じた場合には業績・財務状況に影響が及ぶ。品質管理・生産管理体制の整備に努めているが、製品不具合やクレームをゼロにすることは不可能であり、発生時には社会的信用や業績に大きな影響を受ける可能性がある。