横浜ゴム株式会社

天然ゴム相場の大幅な上昇および国際的な原油価格の高騰により、石油化学製品を含む主要原材料の製造コストが上昇するリスクがある。各種対策を実施しているものの、コスト上昇が吸収できる範囲を超えた場合、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

グローバル事業の拡大に伴い、米ドルその他外国通貨建の商取引・投融資活動が増加しており、外国為替変動による業績・財務への影響度が高まっている。為替予約等のヘッジ手段を講じているものの、リスクの完全回避は困難と明示されている。

2025年2月4日付でGoodyear社のOTR（建設・鉱山用車両向けタイヤ）事業を買収しており、対象事業の業績が買収時の想定を下回る場合や事業環境の変化によりのれんの減損損失が発生するリスクがある。過去に買収した会社・事業も同様のリスクを抱えており、業績および財務状況への影響が懸念される。

ウクライナ情勢によりロシアの乗用車用タイヤ生産会社の操業判断が不透明な状況にあり、中東情勢を含む地政学リスクの高まりが事業展開国・地域における企業活動や物流の停滞を引き起こす可能性がある。各国・地域の情勢変化が当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

2025年12月31日現在、資産合計に占める有利子負債の割合は約26.8％であり、今後の金利動向によっては財務費用の増加が業績に影響を及ぼす可能性がある。一部の借入契約には財務制限条項が付されており、条項抵触時には資金調達の制約が生じるリスクも存在する。グループファイナンスの活用により財務体質の改善に取り組んでいる。

グローバルな事業展開に伴うサイバー攻撃や災害等によるシステム障害の発生可能性を完全に排除することは困難であると明示されている。重要な業務の停止や情報漏洩が生じた場合、事業活動全体・業績・財務状況に影響が及ぶ可能性があり、対策を進めているものの完全な防止は困難な状況にある。

品質管理を経営の最重要課題と位置付け万全の体制を整えているものの、製品の欠陥・不良を皆無にすることは困難と認識している。大規模なリコールや欠陥に起因する多額の損害賠償が発生した場合、業績および財務状況に重大な影響を及ぼす可能性がある。

炭素税導入や温室効果ガス排出量削減目標に伴う調達・製造コスト上昇等の「移行リスク」と、洪水・渇水による工場操業停止等の「物理的リスク」の双方が存在する。温室効果ガス排出量削減対策を講じているものの、これらのリスクが事業活動・業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があり、詳細はTCFD等のサステナビリティ開示に記載されている。

北米・中国での新たな生産拠点建設や日本・アジアを中心とした設備投資を進めているが、現地の法的規制や慣習等に起因する予測不能な事態が生じた場合、期待した成果を得られないリスクがある。投資の失敗は業績および財務状況に直接影響を及ぼす可能性がある。

投資・貿易・独占禁止・個人情報保護・環境保護など多岐にわたる国内外の法律・規制の適用を受けており、新たな法規制の施行や予期せぬ法律変更により事業活動の制約やコスト上昇が生じる可能性がある。また、国内外の事業活動に関連して訴訟や各国当局による捜査・調査の対象となる可能性があり、重大な訴訟・調査が発生した場合には業績および財務状況に影響を及ぼす可能性がある。