ガバナンス
監査等委員会設置会社（2023年3月移行）。取締役会は社内5名・社外6名（うち監査等委員2名）の計11名で構成され、社外取締役比率は約54.5%。役員人事・報酬委員会（代表取締役2名＋独立社外取締役3名の計5名）を設置し、指名・報酬の透明性を確保。2025年度は取締役会を14回開催。
リスク管理
リスクマネジメント担当役員を議長とする「リスクマネジメント委員会」を設置し、経営に重大な影響を及ぼすリスクを横断的に管理。コンプライアンス・安全衛生・環境・情報セキュリティ等のリスクカテゴリーごとに専門委員会を設け、活動状況を定期的に取締役会へ報告する体制を構築。気候変動リスクはTCFD提言に基づき1.5℃・4℃シナリオ分析を実施し、移行リスク・物理的リスクの双方を評価・管理している。
株主還元
2026年12月期の年間配当予想は1株当たり172円（中間62円＋期末110円）で、前期実績134円から38円増配。配当性向30%・総還元性向30%以上を目標とする方針を継続。自己株式取得は当1Qに1百万円実施（微少）。
配当方針
安定した配当の継続を基本方針とし、年2回（中間・期末）配当を実施。2026年12月期の年間配当予想は1株当たり172円（中間62円＋期末110円）で、前期実績134円（中間48円＋期末86円）から38円の増配予想。配当性向30%・総還元性向30%以上を目標とする方針を継続。なお、直近に公表されている配当予想からの修正はなし。
ESG
TCFD提言に賛同し、Scope1+2排出量の2026年度2019年比30%削減・2050年カーボンニュートラルを目標に設定（2024年度実績：▲10.6%）。再生可能・リサイクル原料使用率は2025年度30.4%（2026年目標28%を既に超過達成）。人的資本では女性管理職比率3.5%（2026年目標5%）、男性育児休業取得率100.7%（2025年度）を達成。ダブルマテリアリティに基づく6分野のマテリアリティを特定し、SGSジャパンによるGHG排出量第三者検証も取得。天然ゴム農園の人権デューデリジェンスや「YOKOHAMA千年の杜」植樹活動（累計149万本超）など、サプライチェーン・生物多様性への取り組みも推進。
最終更新: 2026年3月27日