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横浜ゴム株式会社

5101東証プライムゴム製品

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事業内容

横浜ゴム株式会社は1917年創業、子会社158社・関連会社35社で構成されるグローバルゴムメーカーである。売上収益の90.8%をタイヤセグメントが占め、乗用車用・トラック・バス用・農業機械用・建設鉱山用など幅広いカテゴリーをカバーする。

残る8.5%はMB(マルチプル・ビジネス)セグメントとして、コンベヤベルト・マリンホース・航空部品・自動車用ホース等の産業用ゴム製品を展開。国内外に製造拠点を持ち、欧米・アジア・中東など世界各地で販売網を構築している。

2025年2月にはGoodyear社のOTR事業を買収し、オフハイウェイタイヤ(OHT)のフルラインナップ化を実現した。

ビジネスモデル

タイヤ消費財では「ADVAN」「GEOLANDAR」等のプレミアムブランドを軸に、プレミアムカーへの新車装着(OE)獲得→市販用(リプレイスメント)への波及という「OEリターン戦略」で高付加価値品の販売比率を高める。OHT領域ではTrelleborg・Mitas・Alliance・Galaxyのマルチブランド戦略でTier1〜Tier3の顧客層を網羅し、農機用タイヤでグローバルトップシェアを維持する。

MB事業は工業資材・海洋商品・防衛装備品等の安定受注で補完的収益を確保する。

企業の強み

2025期の連結売上収益は1,234,959百万円(前期比12.8%増)、営業利益は152,901百万円(前期比28.3%増)、親会社帰属当期利益は105,398百万円(前期比40.7%増)と5期連続の増収増益を達成し、全指標で過去最高を更新した。2021期の売上高670,809百万円から4年間で約84%増と高い成長軌道を維持している。

OHT市場の約40%を占める農業・林業機械向けタイヤでグループトップシェアを保有。Trelleborg・Mitas(プレミアム)、Alliance・Galaxy(バリュー)のマルチブランドでTier1〜Tier3を網羅し、欧州・北米の主要市場で需要を上回る販売伸長を実現。

2025年2月のGoodyear社OTR事業買収により建設・鉱山用タイヤも加わりOHTフルラインナップ化を達成した。

中期経営計画YX2026の目玉施策として、建設着工から試作タイヤ生産開始まで11カ月(目標比1カ月前倒し)で工場を立ち上げる「1年工場」を実現。早期量産立上げによる投資回収の加速と収益最大化を図る生産革新モデルであり、メキシコ新工場や既存工場への横展開も計画されている。

エンヴァリスの着眼点

2026年12月期第1四半期の事業利益44,439百万円は通期予想188,000百万円の23.6%に相当し、季節性を考慮しても高水準の進捗率。売上収益事業利益率14.6%は通期予想の14.5%を既に上回っており、高付加価値品販売の好調とコスト改善効果が想定以上に発現している。

一方、米国関税政策の不確実性や北米天候不順による販売減少など外部要因が下半期に影響する可能性があり、通期予想の修正(上方)余地と下振れリスクの両面を注視する必要がある。

2026年12月期第1四半期に米国セーラム工場閉鎖に伴う一時費用13,000百万円をその他費用に計上。これにより事業利益と営業利益の乖離が拡大(事業利益44,439百万円に対し営業利益26,007百万円)。

構造改革コストは短期的な利益押し下げ要因だが、閉鎖完了後の固定費削減効果が中長期の収益性向上に寄与するか、その規模とタイミングを見極めることが重要。なお重要な後発事象は該当なしと記載されている。

2026年12月期第1四半期末の流動負債内社債・借入金は202,964百万円(前期末135,230百万円)と大幅増加し、コマーシャルペーパー40,000百万円の純増が主因。営業活動によるキャッシュフローは△29,105百万円(前年同期△18,862百万円)と法人所得税支払53,093百万円が重荷。

設備投資も32,594百万円と積極的で、フリーキャッシュフローはマイナス。外部環境として為替・原材料価格の変動リスクも残存しており、財務レバレッジの動向と投資回収の進捗を継続的に注視すべき。

成長戦略

YX2026でOHT拡大・高付加価値化・低コスト生産の三位一体戦略を推進し最高益更新を目指す

ADVAN・GEOLANDARを中心とするプレミアムブランドのハイインチ品・AGW販売に注力し、収益ミックスを継続改善。欧州・国内・中国・インドで新規取引先開拓と既存顧客取引拡大を推進。2026年12月期第1四半期で事業利益率14.6%を達成し効果が顕在化。

農機用タイヤでMitas・Alliance・Galaxyのマルチブランド戦略を推進し、北米回復・欧州シェア向上を図る。鉱山・建設向けOHTも厳しい需要環境下で販売拡大に努め、2026年12月期第1四半期は前年同期を上回る実績を確保。

米国セーラム工場閉鎖(一時費用13,000百万円計上済み)をはじめとする構造改革と抜本的コストダウンの積み増しを継続。固定費削減と生産効率向上により中長期の利益創出力を高める。2026年12月期第1四半期の事業利益は前年同期比84.6%増と内部努力の効果が顕在化。

コンベヤベルトの高シェア維持、海洋商品の案件成約、防衛装備品の受注増により事業利益2,237百万円(前年同期比21.2%増)を達成。既存事業の収益性改善と新規成長領域の開拓を並行推進。事業利益率は9.3%と改善傾向。

最終更新: 2026年7月17日