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5079東証スタンダード建設業

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株式会社ノバック5079

土木工事事業

官公庁発注の社会インフラ建設工事を主軸とする安定収益セグメント

期間今期前期増減率
売上高(2026年4月期)10,816百万円9,226百万円
営業利益(2026年4月期)906百万円1,005百万円
営業利益率(2026年4月期)8.4%10.9%
受注高(2026年4月期)11,145百万円10,891百万円
セグメント資産(2026年4月期末)8,040百万円6,619百万円
期末繰越工事高(2026年4月期末)16,213百万円15,884百万円

事業詳細

国土交通省各地方整備局・地方自治体・高速道路会社を主要顧客とし、道路・橋梁・河川・ダム・シールド・上下水道・土地造成等の社会インフラ建設工事を展開。受注方法は100%競争入札。元請比率100%を維持し、全国平均を大幅に上回る高水準を誇る。2026年4月期は売上高が前期比17.2%増と拡大したが、原価上昇等により営業利益率は低下した。

直近の概況

売上高は拡大も、原価上昇により営業利益率が10.9%から8.4%へ低下

2026年4月期の土木工事事業は、売上高10,816百万円(前期比17.2%増)と拡大した一方、営業利益は906百万円(前期比9.9%減)と減益となった。建設資材価格の高止まりや労務費上昇が原価を押し上げ、営業利益率は前期の10.9%から8.4%へ2.5pt低下した。受注高は11,145百万円(前期比2.3%増)と小幅増にとどまり、期末繰越工事高は16,213百万円(前期比2.1%増)と積み上がっている。2027年4月期の土木工事事業売上高予想は13,000百万円(前期比20.2%増)と大幅増収を見込んでいる。

主要プロダクト

service
道路・橋梁工事

国土強靭化計画に基づく道路ネットワーク整備を中心に、国・地方自治体・高速道路会社から受注。南海トラフ地震対策としての道路整備事業も含む。

service
河川・ダム工事

台風・集中豪雨等の自然災害増加に伴う堤防強化・災害復旧工事の需要を取り込む。官公庁発注を主体とし、安定した受注基盤を形成。

service
シールド工事(共同溝・雨水幹線)

都市部の地下インフラ整備需要に対応。高度な技術力を要する工事であり、競合との差別化要因となっている。

service
上下水道・土地造成工事

地方自治体発注の上下水道管路整備・更新工事および民間・公共の土地造成工事を手掛ける。老朽化インフラの更新需要が継続的に存在する。

service
トンネル工事

高度な施工技術を要するトンネル工事を手掛け、監理技術者資格者証保有率の高さを活かした全国的な施工体制で対応。

成長ドライバー

  • 国土強靭化計画に基づく公共建設投資の継続的な堅調推移
  • 台風・集中豪雨等の自然災害増加に伴う災害復旧工事・堤防強化工事の需要拡大
  • 南海トラフ地震対策としての道路ネットワーク整備事業の受注拡大
  • 元請比率100%維持による大規模案件・高利益率案件の獲得
  • 監理技術者資格者証保有率の高さ(全国平均約25%の約2倍)による全国的な施工体制の構築
  • 期末繰越工事高16,213百万円の積み上げによる次期以降の売上高の可視性(2027年4月期予想13,000百万円の裏付け)

リスク

  • 建設資材価格の高止まりによる原価上昇リスク(当期に営業利益率2.5pt低下として顕在化)
  • 労務需給の逼迫および時間外労働上限規制への対応コスト増加
  • 100%競争入札による受注競争の激化と受注単価への下押し圧力
  • 米国関税政策・地政学的リスクに起因する公共投資予算の変動リスク
  • 少子高齢化に伴う技術者・施工要員の確保難
  • 大型案件の着手時期・出来高進捗の変動による売上高・利益の期ズレリスク

最終更新: 2025年7月29日