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株式会社ノバック

5079東証スタンダード建設業

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株式会社ノバック5079

事業内容

株式会社ノバックは1965年創業、兵庫県姫路市に本社を置く中堅総合建設会社(東証スタンダード上場)。土木工事事業では国土交通省各地方整備局・地方自治体・高速道路会社発注の社会インフラ建設工事(道路・河川・ダム・シールド工事等)を全国展開し、建築工事事業では首都圏・関西圏・中部圏を中心に民間共同住宅工事を主軸に展開する。

2025年2月に株式会社TOMTENを子会社化し、連結グループとして事業拡大を図っている。2025年4月期の連結売上高は27,512百万円、受注高は36,712百万円。

ビジネスモデル

土木・建築の二大セグメントで元請比率100%(当社規定5,000万円以上の工事対象、直近5期)を維持し、下請け工事を排除することで大規模案件・高利益率案件を直接受注する。土木工事事業は官公庁発注の公共工事を軸に安定収益を確保(営業利益率10.9%)し、建築工事事業は民間共同住宅工事を中心に三大都市圏で規模を追求する構造。

期末繰越高51,601百万円が次期以降の売上可視性を担保する。

企業の強み

直近5期にわたり元請比率100%(当社規定5,000万円以上の工事対象)を維持。全国平均60.6%(2024年度)を大幅に上回り、大規模案件の直接受注と高い利益率の確保を実現。土木工事事業の営業利益率は10.9%(2025年4月期)と高水準を達成している。

従業員279名に対し監理技術者資格者証保有者137名、保有率49.1%(2025年4月末時点)。全国平均約25%の約2倍の水準であり、最適な人員配置・施工効率化による品質確保と全国的な施工体制の構築を可能にしている。

2025年4月末時点の期末繰越高は土木工事事業15,884百万円、建築工事事業35,717百万円、合計51,601百万円。当期売上高27,512百万円の約1.9倍に相当し、次期以降の売上計上に対する高い可視性を確保している。

エンヴァリスの着眼点

2026年4月期の営業利益は1,878百万円(前期比118.4%増)と大幅増益を達成した。建築工事事業が前期の営業損失159百万円から営業利益965百万円へ転換したことが全社収益改善の主因であり、受注選別・価格転嫁の徹底という経営方針が具体的な数値として結実した点は評価できる。

ただし、土木工事事業の営業利益率は10.9%から8.4%へ低下しており、セグメント間の収益バランスには引き続き注視が必要である。

2027年4月期の会社予想は売上高32,000百万円(前期比9.5%減)、営業利益1,300百万円(同30.8%減)と大幅な減少を見込む。主因は大型案件の着手時期に伴う出来高進捗の影響とされており、繰越工事高59,189百万円の高水準を踏まえると一時的な変動と解釈できる。

一方、コミットメントフィー149百万円(前期比約20倍)の急増や短期借入金4,030百万円の新規調達など、財務面での変化も注視すべき点である。

中期経営計画2024-2027(NOVAC VISION)では売上高400億円以上・営業利益率8%以上・ROE9%以上を掲げる。2026年4月期の売上高35,363百万円・営業利益率5.3%は目標に対して依然として乖離があり、2027年4月期予想(売上高32,000百万円・営業利益率4.1%)はさらに後退する見通しである。

市場環境として公共建設投資は国土強靭化計画により堅調だが、建設資材価格の高止まりや労務費上昇という外部要因が利益率目標の達成を制約するリスクがある。

成長戦略

中期経営計画2024-2027「NOVAC VISION」で売上高400億円・営業利益率8%・ROE9%を目指す

採算性の低い案件を排除し、価格転嫁および原価低減を徹底することで利益率の改善を図る。2026年4月期に営業利益率が3.1%から5.3%へ改善し、建築工事事業の黒字転換を実現した。ただし中期目標の8%達成には更なる改善が必要。

システム導入やICT技術の活用等DXの推進により、施工の効率化・省力化および業務効率化を図る。働き方改革による職場環境の改善や時間外労働の上限規制への対応も並行して推進する。

監理技術者資格者証保有率の高さを維持・強化しつつ、ブランディングによる知名度向上やエンゲージメント向上を通じて人財の確保・育成を推進する。建設業の2024年問題(時間外労働上限規制)への対応も含む。

土木・建築の二軸体制を維持しながら受注高の積み上げを継続し、売上高400億円以上を目指す。2026年4月期の受注高は42,938百万円(前期比17.0%増)と増加したが、2027年4月期の売上高予想は32,000百万円と目標から大幅に乖離しており、大型案件の着手時期の影響が課題。

最終更新: 2026年7月17日