株式会社ノバック

民間景気の減速や建設市場の縮小により受注環境が悪化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。建設業は景気循環の影響を受けやすく、受注量の減少は売上・利益の直接的な低下につながる。対応策として経営方針に基づく課題対処を実施している。

労務単価や原材料価格が高騰した際に請負金額へ転嫁できない場合、当社グループの収益が圧迫される。建設業では契約後の原価上昇リスクが利益率に直結するため、影響は大きい。対応として地域主要単価の統計的把握・早期発注・新規取引先開拓によりコスト変動の抑制に努めている。

建設業は1件当たりの請負金額が多額であり、発注者・協力会社・共同施工会社等の信用不安が顕在化した場合、工事代金の回収不能や工期遅延が発生し業績に影響を及ぼす可能性がある。与信管理規程および債権管理規程に基づき取引先の状況を定期的に把握し、回収懸念の早期発見・軽減に努めている。

建設業界では技術者・技術労働者の高齢化が進んでおり、需給の急激な逼迫により人員確保が困難となった場合、受注機会の喪失や納期遅延が生じる恐れがある。採用強化に努めているものの、業界全体の構造的な人手不足が背景にある。働き方改革の推進・資格取得支援・採用活動の充実によりリスク低減を図っている。

施工物に重大な瑕疵（契約不適合）が発生した場合、補修費用の負担や顧客との紛争により業績に影響を及ぼす可能性がある。品質安全部を設置しISO規格に基づく品質管理を実施しているが、完全な排除は困難である。社員教育の充実と施工技術の向上によりリスク低減に努めている。

マンション施工における外壁タイル剥離は近時建築関係訴訟で多くみられる類型であり、自社施工に起因しない場合でも風評被害や経済的負担が発生し業績に影響する可能性がある。本書提出日現在訴訟中の事案はないが、剥離発生原因の解明が困難なため事前把握には限界がある。竣工後2年・5年の自社点検および所有者による3年・6年・10年の調査体制を整備し、早期発見・適切な保全促進によりリスク抑止を図っている。

建設業は作業環境・作業方法の特性から他産業と比べ事故発生率が高く、人身や施工物に関わる重大事故が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。施工計画の策定・安全な作業環境の整備に加え、安全教育・危険予知活動・安全パトロールを実施し事故撲滅活動を推進している。

建設業法・建築基準法・建築士法・宅地建物取引業法・独占禁止法等の多数の法的規制を受けており、法令違反や許認可の取消・更新不認可、法改廃・新規規制の導入により業績に影響を及ぼす可能性がある。特定建設業許可（国土交通大臣許可、有効期限2025年9月1日）・一級建築士事務所登録・宅地建物取引業者免許を保有しており、国土交通省等の情報を早期に収集し対応を検討することでリスク低減に努めている。

サイバー攻撃・不正アクセス・コンピューターウイルス等による取引先情報や営業・技術上の機密情報の流出、重要データの破壊・改ざん・システム停止が発生した場合、信用低下により業績に影響を及ぼす可能性がある。情報管理規程の整備・充実と役職員への周知徹底、適正な情報セキュリティ強化によりリスク低減を図っている。

金利が急激に上昇した場合、資金調達コストの増加により事業収支が悪化し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。日本の金利環境の変化が直接的に財務負担の増大につながるリスクであり、有報において個別の対応策の記載はない。