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株式会社セレコーポレーション

5078東証スタンダード建設業

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株式会社セレコーポレーション5078

賃貸住宅事業

東京圏特化の若者向けアパート専門メーカーとして自社一貫生産体制を確立

期間今期前期増減率
セグメント売上高(外部顧客)2027年2月期1Q累計1,971百万円2,144百万円(2026年2月期1Q累計)
セグメント売上高(内部含む計)2027年2月期1Q累計2,088百万円2,526百万円(2026年2月期1Q累計)
セグメント利益 2027年2月期1Q累計125百万円375百万円(2026年2月期1Q累計)
セグメント利益率(売上高計ベース)2027年2月期1Q累計約6.0%約14.8%(2026年2月期1Q累計)
セグメント売上高(外部顧客)2026年2月期通期8,359百万円
セグメント利益 2026年2月期通期1,143百万円

事業詳細

東京圏エリアに特化し、25歳〜35歳の若者をターゲットとしたアパートの企画・設計・施工・請負を行う。旗艦ブランド「My Style vintage」を軸に、土地有効活用コンサルティングから自社工場(千葉工場)での構造部材製造、自社施工までを一貫して担う「アパート専門メーカー」モデルを展開。2026年3月より設計カンパニーを新設し、アセットマネジメント・建設・設計・千葉工場の4カンパニー制に移行。独自工法「セレZ」とISO9001認証取得工場による品質管理を徹底している。

直近の概況

前期の商品絞り込みで着工・引渡し棟数が減少し、売上・利益が大幅に落ち込んだ

2027年2月期第1四半期の賃貸住宅事業は、前期に販売商品を戦略的に絞り込んだ影響で着工・引渡し棟数が減少し、売上高は2,088百万円(前年同期比17.3%減)、セグメント利益は125百万円(前年同期比66.6%減)と大幅な減収減益となった。一方、2026年3月1日付で設計カンパニーを新設し、設計力・技術力の強化を図るとともに、改正建築物省エネ法対応の設計・仕様確立により審査スピードの迅速化・早期着工に取り組んでいる。東京都の新設貸家着工戸数は当第1四半期累計で前年同期比7.5%減と市場環境も軟調に推移した。

主要プロダクト

product
My Style vintage

赤煉瓦調外観・高級感ある外構仕様を特徴とする旗艦ブランド。「Feel」「Feel+1」「Fwin」「Fwin suite」等の部屋タイプを展開し、若者のライフスタイルに合わせた住空間を提供する。

product
Fwin suite(ファイン スイート)

スライディングウォールやアトリエ機能を追加し、生活シーンに応じてONとOFFの切り替えを可能とする上位商品。本社ショールームの体感エリアを活用してオーナー・入居者への訴求を強化している。

product
セレZ(Z構法)

耐震性を高める構造強化及び型式改良開発を継続実施。遮音性・省エネ・断熱性能の向上にも取り組み、産学連携(千葉工業大学・東京理科大学)による遮音性能向上の共同研究を継続している。

product
東京ゼロエミ住宅対応アパート

改正建築物省エネ法に適合する設計・仕様を確立し、ZEH仕様・太陽光パネル設置対応屋根構造を採用した高付加価値アパートをオーナーへ積極提案。一棟単価の向上に寄与している。

service
アパート経営コンサルティング

金融機関・士業等の紹介ネットワーク「セレ エキスパートナーズ+(プラス)」との連携を通じた新規顧客開拓を推進。受注前段階から賃貸経営事業と一体となった提案営業を展開している。

成長ドライバー

  • 旗艦ブランド「My Style vintage」への商品集中による付加価値向上と一棟単価の上昇
  • 東京ゼロエミ住宅・ZEH仕様・太陽光パネル対応等の高付加価値商品提案による単価改善
  • 士業・金融機関との紹介ネットワーク「セレ エキスパートナーズ+」拡充による受注基盤強化
  • 設計カンパニー新設(2026年3月)による設計力・技術力強化と審査スピード迅速化・早期着工
  • 千葉工場カンパニーにおける多能工人財育成・業務標準化による生産性向上と原価抑制
  • 産学連携(共立女子大・千葉工業大・東京理科大)による商品・技術開発の継続
  • 賃料への適正な価格転嫁推進と賃貸経営事業との連携強化

リスク

  • 建築資材価格・労務費・輸送費の高止まりによる原価高騰リスク
  • 新設貸家着工戸数の減少傾向(東京都:当1Q累計前年同期比7.5%減)による市場縮小リスク
  • 販売商品の戦略的絞り込みに伴う着工・引渡し棟数減少による売上変動リスク
  • 中東情勢の緊迫化に伴う建築資材価格上昇・納期遅延リスク
  • 施工協力業者の確保難・人材不足による工期遅延リスク
  • 金利上昇によるオーナーの資金調達コスト増加・投資意欲減退リスク
  • 建築物省エネ法改正に伴う駆け込み需要一巡後の需要減退リスク

最終更新: 2026年6月19日