株式会社セレコーポレーション

東京圏（1都3県）に事業を集中させているため、大規模地震や台風等の自然災害が発生した場合、建築現場・事業所・情報設備等の修復費用や、オーナー・入居者への支援活動により多額の費用が発生する可能性がある。また、社会インフラの損壊による建築資材の供給途絶や社員の被災により、契約締結・工事着工・工事進捗が滞るほか、管理物件の被害によりリーシング活動にも支障が生じうる。地理的集中リスクが高く、事業全体への波及が懸念される。

建設業法・建築基準法・宅地建物取引業法・賃貸住宅管理業法など多数の法令に基づき事業を運営しており、法改正や新たな法令への対応不備、または想定外の法令違反が生じた場合、事業活動が制限され業績に悪影響を及ぼす可能性がある。建設業許可（特定建設業）・宅建業免許・賃貸住宅管理業者登録など複数の許認可を保有しており、取消事由が発生した場合は事業継続に重大な支障をきたす。内部統制委員会による継続的なコンプライアンス取り組みを実施しているが、網羅的なリスク排除は困難である。

賃貸経営事業において家賃保証システム（一括借上システム）を採用しており、当社がアパートを借上げて入居者に転貸する構造上、外部環境の変化や入居者獲得競争の激化により入居者・賃料が計画どおりに確保できない場合、賃料水準の引き下げ等を余儀なくされ業績に悪影響を及ぼす可能性がある。「ゲストに最高の笑顔と感動を届け続ける」空間設計による差別化で入居者確保に努めているが、競争環境の変化には継続的な対応が必要である。

多数の建設現場や工場を有しているため、現場での労働災害や環境汚染等の事故が発生した場合、人的・物的被害により業績等に悪影響を及ぼす可能性がある。安全・環境面を最優先に配慮した対策を講じているが、建設業特有の現場リスクは完全には排除できない。

通常の事業遂行過程においても訴訟を提起されるリスクを内包しており、提訴または訴訟の結果によっては業績に影響を及ぼす可能性がある。法令遵守およびコンプライアンスの徹底に最善の努力を行っており、本書提出日現在において重大な訴訟を提起されている事実はないと開示されている。

設計・施工・検査等の全工程をマニュアルで規定し、工程内検査・外部施工検査機関・行政検査等の多段階検査体制を整備しているが、想定範囲を超える契約不適合責任等が発生した場合、多額の費用発生や企業評価の毀損により業績に影響を及ぼす可能性がある。自社製造の鋼材と自社施工を組み合わせた独自の建築体制を採用しており、品質管理の徹底が競争力の根幹をなす。

持続可能な安定的成長に向けて優秀な人財の確保・育成が不可欠であるが、適切かつ十分な人員を採用できなかった場合や退職・休職等による人財減少、または育成が計画どおりに進まなかった場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。発生時期は中長期と位置づけられており、採用力・定着率・育成プログラムの継続的な強化が求められる。

旗艦ブランド「My Style vintage」における「圧倒的な差別化による付加価値の提供」を戦略の柱としているが、競合先による類似商品・サービスの投入等により競争力を確保できない場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。コンサルティング内容・デザイン性等での差別化を図っているものの、アパート建築市場における競争環境の変化には継続的な商品・サービス革新が必要である。

原材料・資材価格・人件費等の高騰による仕入価格や工事原価の上昇を売上価格に転嫁できない場合、業績に悪影響を及ぼす可能性がある。新規取引先の開拓・使用材料の汎用品促進・新構法の導入等により工事原価の抑制に努めているが、昨今の建設コスト上昇環境下では継続的な価格管理が課題となる。

アパートオーナーの需要は日本経済の情勢・税制・金融市場動向・金利動向・人口動態に左右されるため、これらの変動により受注獲得や建売販売に影響が生じる可能性がある。特に金利の急激な上昇やアパートローンに対する金融機関の融資姿勢の変化は、オーナーの資金調達に直接影響し、建設受注の減少につながりうる。対策として資金計画上2〜3割程度の自己資金負担を提案し過度なローン依存を回避するとともに、融資斡旋部署を設置して金融機関との連携強化を図っている。