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株式会社セレコーポレーション

5078東証スタンダード建設業

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事業内容

株式会社セレコーポレーションは、東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県の1都3県を事業エリアとし、アパート経営に関するコンサルティング・建築・管理をワンストップで提供するアパート専門メーカーである。主要顧客は土地保有オーナー(賃貸住宅事業)と土地非保有の富裕層(賃貸開発事業)の2層に分かれ、25歳〜35歳の若者向け高付加価値アパートを旗艦ブランド「My Style vintage」として展開。

自社工場(千葉工場)で構造部材を製造し、独自工法「セレZ」による自社施工、完成後の賃貸管理まで一貫して担う垂直統合型ビジネスモデルを確立している。2022年3月に東京証券取引所スタンダード市場に上場。

ビジネスモデル

収益は3セグメントで構成される。①賃貸住宅事業(売上高9,295百万円):土地保有オーナーへのアパート建築請負。

②賃貸開発事業(売上高4,614百万円):城南・城西エリアで自社仕入・建築した高付加価値アパート付き土地の富裕層向け販売。③賃貸経営事業(売上高10,011百万円):管理戸数12,475戸を基盤とする賃貸管理手数料等のストック収入。

建築フロー事業で顧客を獲得し、管理受託ストック事業で長期継続収益を積み上げる構造が特徴。

企業の強み

国土交通大臣より型式適合認定・型式部材等製造者認証を取得した独自工法「セレZ」を採用し、ISO9001認証取得の千葉工場で構造部材を自社製造。設計・施工・管理まで一貫体制を確立することで、他社との価格競争を排した高付加価値商品の安定供給を実現している。

2025年2月期末の自己資本比率は82.1%(前期末80.4%)、現金及び現金同等物は18,561百万円。運転資金を自己資本で賄う方針を堅持しており、有利子負債依存度が極めて低い財務健全性を維持。不動産市況悪化局面でも財務的耐性が高い。

賃貸経営事業の管理戸数は2025年2月末時点で12,475戸(前期末比161戸増)。入居率は98.5%の高水準を維持しており、賃貸管理手数料等のストック収入が安定的に積み上がる構造。賃貸経営事業の売上高は10,011百万円と全社売上高の約42%を占める。

エンヴァリスの着眼点

2027年2月期第1四半期は売上高5,510百万円(前年同期比0.6%減)に対し、営業利益378百万円(同36.6%減)と利益の落ち込みが顕著。主因は賃貸住宅事業で前期に販売商品を戦略的に絞り込んだ影響による着工・引渡し棟数の減少で、同セグメント売上高2,088百万円(同17.3%減)・セグメント利益125百万円(同66.6%減)と大幅悪化。

外部環境として建築物省エネ法改正に伴う駆け込み需要一巡後の新設貸家着工戸数減少(全国△5.1%、東京△7.5%)も逆風として作用した。

通期連結業績予想は売上高23,580百万円(前期比16.8%増)・営業利益2,016百万円(同19.2%増)で変更なし。ただし第1四半期の進捗率は売上高23.4%・営業利益18.8%にとどまり、後半への偏重が前提となっている。

中東情勢緊迫化による建築資材価格上昇・納期遅延リスクが残存する中、下期に向けた受注残の積み上がりと着工・引渡しの回復が通期達成の鍵を握る。

賃貸経営事業は売上高2,700百万円(前年同期比2.9%増)と安定成長を継続し、ストック収益基盤としての機能を発揮。一方、賃貸開発事業は売上高868百万円(同11.5%増)と増収ながら、現状市況を踏まえた販売価格設定によりセグメント利益87百万円(同18.5%減)と利益率が低下。

また連結子会社セレレントパートナーズの商品内容変更に伴う一時的な手数料減少が賃貸経営事業利益(同0.9%減)を圧迫しており、一過性要因の解消動向を確認する必要がある。

成長戦略

ビジョン2030に向け高付加価値化・ストック拡大・多面的経営の三軸で成長

東京ゼロエミ住宅・ZEH仕様・太陽光パネル対応・Fwin suite等の高付加価値商品をオーナーへ積極提案し一棟単価を引き上げ。賃料への適正価格転嫁も継続推進。前期の商品絞り込みの影響が第1四半期に顕在化したが、付加価値向上路線は継続。

2026年3月に設計・資材管理・工事監理部門を独立させた設計カンパニーを新設。改正建築物省エネ法対応設計の確立と審査スピード迅速化により早期着工を実現し、着工・引渡し棟数の回復を図る。

三事業連携の同行営業強化・セレリーシングパートナーズ(16社)・セレメンテナンスパートナーズ(9社)との協業により高入居率(98.6%)を維持しながら管理戸数を積み上げ。AI査定システム活用による賃料引き上げ提案でオーナー収益向上も推進。

2027年2月期より「ビジョン2030」の折り返し地点を契機に時価総額250億円を新たな目標指標として追加。自己株式取得(当四半期100,000株・502百万円)や増配(年間160円予想、前期比25円増)を通じた株主還元強化と資本コストを意識した経営を推進。

最終更新: 2026年7月17日