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5074東証プライム建設業

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テスホールディングス株式会社5074

エンジニアリング事業

省エネ・再エネ設備のEPCを担うフロー型収益の中核事業

期間今期前期増減率
セグメント売上高(外部顧客)・2026年6月期第3四半期累計16,442百万円11,811百万円(2025年6月期第3四半期累計)
セグメント利益・2026年6月期第3四半期累計593百万円775百万円(2025年6月期第3四半期累計)
セグメント間内部売上高含む売上高・2026年6月期第3四半期累計16,447百万円13,199百万円(2025年6月期第3四半期累計)
一時点で移転される財(売上高内訳)・2026年6月期第3四半期累計1,829百万円1,000百万円(2025年6月期第3四半期累計)
一定期間にわたり移転される財(売上高内訳)・2026年6月期第3四半期累計14,612百万円10,811百万円(2025年6月期第3四半期累計)

事業詳細

コージェネレーションシステム・燃料転換設備・ユーティリティ設備等の省エネルギー系設備と、太陽光・バイオマス・蓄電システム等の再生可能エネルギー系設備のEPC(設計・調達・施工)を提供する。顧客からEPCを受託する「受託型」と、当社グループが用地取得から開発全般を主導する「開発型」の2形態で展開。エネルギーサプライ事業(ストック型)と相互補完的な関係を構築するフロー型ビジネス。

直近の概況

受託型EPC(蓄電システム)が牽引し売上高は前年同期比39.2%増も、利益は23.4%減

2026年6月期第3四半期累計(2025年7月〜2026年3月)のエンジニアリング事業売上高は16,442百万円(前年同期比39.2%増)と大幅増収。受託型では蓄電システム案件の増加が寄与した一方、省エネルギー系設備(CGS・燃料転換・ユーティリティ)は案件数が微減。開発型EPCは当期に新規案件がなく売上計上なし。セグメント利益は593百万円(前年同期比23.4%減)と減益となり、売上増加に対して利益率が低下した。

主要プロダクト

service
省エネルギー系設備EPC(受託型)

コージェネレーションシステム(CGS)、燃料転換設備(石油→天然ガス)、ユーティリティ設備等を対象に、顧客の省エネ・コスト低減・環境対策ニーズに応じたEPCを提供。当第3四半期累計では前年同期比で案件数が微減となった。

service
再生可能エネルギー系設備EPC(受託型)

顧客取得のFIT認定・FIP認定を活用した発電施設や自家消費用発電設備のEPCを受託する形態。当第3四半期累計では蓄電システム案件の増加により順調に推移し、受託型全体の売上増加を牽引した。

service
開発型EPC

当社グループが用地取得(又は賃借)、許認可及び権利等の取得、EPCを主体的に担う形態。当第3四半期累計期間は新たな開発型EPCがなく売上計上なし。前年同期は鹿児島県FIT太陽光発電所(約8.0MW)の工事が前連結会計年度に完了していた。

service
系統用蓄電所EPC

再生可能エネルギーの主力電源化に伴う蓄電システム需要の拡大を背景に、系統用・業務産業用蓄電所のEPCを展開。当第3四半期累計において蓄電システム案件の増加が受託型EPC全体の売上増加に寄与した。

platform
エネルギーマネジメントシステム「TESS WebView」

顧客のエネルギー設備を遠隔から監視・管理するエネルギーマネジメントシステム。EPC提供後の顧客との継続的な関係構築を支援し、O&Mやエネルギーサプライ事業との連携を促進する。

成長ドライバー

  • 脱炭素ニーズの高まりによる省エネルギー系設備(CGS・燃料転換・ユーティリティ)EPCの案件規模拡大
  • 蓄電システム(系統用・業務産業用)の導入拡大に伴うEPC受注増加(当期の売上増加を牽引)
  • FIT太陽光発電所のFIP転換+蓄電池併設需要の取り込み
  • 第7次エネルギー基本計画(2025年2月閣議決定)・GX2040ビジョン等の政策的後押しによる再エネ設備投資の加速
  • 2040年度の国内電源構成における再生可能エネルギー比率40〜50%目標に向けた設備投資需要の中長期的拡大

リスク

  • 開発型EPCは案件の有無により売上が不連続となるフロー型ビジネス特有の収益変動リスク(当期は開発型売上ゼロ)
  • 売上高が前年同期比39.2%増にもかかわらずセグメント利益が23.4%減となっており、工事原価上昇等による利益率低下リスク
  • 資材価格・エネルギー価格の高騰による工事原価上昇リスク
  • 円安進行に伴う調達コスト増加リスク
  • FIT/FIP制度の見直しや固定買取価格の低下による再エネ系設備EPC需要の変動リスク
  • エンジニアリング人材の不足・採用難による受注消化能力の制約リスク

最終更新: 2026年3月4日