事業内容
テスホールディングス株式会社は1973年創業の省エネルギー系設備エンジニアリングを起源とし、現在は「エンジニアリング事業」と「エネルギーサプライ事業」の2事業を展開する独立系エネルギーソリューション企業。エンジニアリング事業ではCGS・燃料転換・ユーティリティ設備・蓄電システム等のEPCを受託型・開発型の2形態で提供。
エネルギーサプライ事業では太陽光・バイオマス発電所の所有・運営・売電（連結子会社保有分369.4MW）、オンサイトPPAモデル（51件・57.8MW）、O&M（1,033件）、電気小売供給、PKS燃料販売を展開。製造業・病院・商業施設等の法人顧客を主要顧客層とし、東証プライム上場。
連結子会社22社・持分法適用関連会社4社で構成される。
ビジネスモデル
エンジニアリング事業（売上高16,720百万円）は都度受注型のEPCフロー収益が中心で、受注残高22,876百万円が次期以降の売上を担保する。エネルギーサプライ事業（売上高19,963百万円）はFIT/FIP制度を活用した自社発電所の売電収入を主軸とするストック型収益で、O&M継続率94%・オンサイトPPA拡大が安定収益基盤を形成。
両事業は相互補完的に機能し、EPC実績が発電所開発・O&M受注に繋がるワンストップ・ソリューションを構成する。
企業の強み
2025年6月期のエンジニアリング事業受注残高は22,876百万円（前年同期比134.4%増）に達し、受注高も22,571百万円（前年同期比106.9%増）と高水準。脱炭素ニーズを背景にCGS・蓄電システム等の案件規模が拡大しており、次期以降の売上の可視性が大幅に向上している。
連結子会社保有の発電容量は前期末231.8MWから当期末369.4MWへ137.6MW増加。福岡みやこメガソーラー（約67.0MW）の連結子会社化、佐賀伊万里バイオマス発電所（46.0MW）の営業運転開始、オンサイトPPA22件・22.7MW追加が主因。
長期FIT売電契約（最長2044年まで）に裏付けられた安定収益基盤が拡充された。
2025年6月末時点でO&M提供件数は1,033件（うち24時間遠隔監視583件）に達し、継続率は94%を維持。1973年創業以来蓄積した省エネ・再エネ設備のEPCノウハウを背景に、設備導入後のO&M・エネルギー管理支援まで一貫提供できる体制が高い顧客継続率を支えている。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
2026年6月期第3四半期累計は売上高37,444百万円（前年同期比39.8%増）、営業利益3,592百万円（同34.6%増）、経常利益2,497百万円（前年同期225百万円）、親会社株主帰属純利益1,263百万円（同105.0%増）。過去5期の通期実績では2023期に営業利益6,864百万円のピークを記録後、2024期・2025期と低迷が続いたが、当期は佐賀伊万里バイオマス発電所の営業運転開始・福岡みやこメガソーラーの連結子会社化によるエネルギーサプライ事業の拡大（売上高21,001百万円、前年同期比40.2%増）と、前期に1,816百万円計上されたデリバティブ評価損の120百万円への縮小が経常・純利益の大幅改善をもたらした。
通期予想は売上高47,000百万円・営業利益3,600百万円・純利益1,200百万円で変更なし。減価償却費は前年同期3,246百万円から5,264百万円へ急増しており、バイオマス発電所稼働に伴う固定費増加が下期以降の利益水準に影響する。
成長戦略
系統用蓄電所・FIP転換・バイオマス燃料の3領域に集中投資し2030年営業利益13,400百万円を目指す
FIT/FIP制度活用発電所とオンサイトPPAモデルの両軸で発電容量を積み上げ、ストック型売電収入を拡大。2026年3月末時点で連結子会社保有128件・381.3MWに達し、オンサイトPPAは59件・67.7MWと前年同期比12件・12.9MW増加。
当期より営業運転を開始した佐賀伊万里バイオマス発電所がエネルギーサプライ事業の売上増加を牽引。PKS燃料の安定調達と発電効率の最適化が収益性の鍵。連結グループ外向けPKS燃料販売は当期未計上であり、外部販売の再開が追加収益源となりうる。
当期のエンジニアリング事業売上増加を牽引した蓄電システム案件の受注拡大を継続。第7次エネルギー基本計画における再エネ主力電源化政策を背景に、系統安定化需要が拡大する市場環境を自社のEPC実績・技術力で取り込む。
再エネ発電容量の積み上げ・蓄電所開発・バイオマス燃料事業の拡大を通じ、2030年度に営業利益13,400百万円を目指す中期計画。2026年6月期通期予想営業利益3,600百万円との乖離は大きく、達成には発電容量の大幅拡大と利益率改善が不可欠。
最終更新: 2026年7月17日