ガバナンス
監査等委員会設置会社。取締役8名（うち社外取締役3名）で構成し、社外取締役が過半を占める任意の指名・報酬諮問委員会を設置。2025年9月の定時株主総会後は社外取締役（監査等委員）が5名に増員予定。
リスク管理
取締役会直下にコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し「リスク管理規程」を制定。ESG推進委員会で特定・評価されたサステナビリティリスク（気候変動含む）をコンプライアンス・リスク管理委員会と連携して対応策を検討。必要に応じ弁護士・監査法人等外部専門家から助言を受ける体制を構築し、リスクの早期発見・未然防止に努めている。
株主還元
2026年6月期の年間配当予想は1株当たり5.80円（期末一括）で前期実績5.12円から増配予定。配当予想に変更なし。自己株式取得については本短信に記載なし。
配当方針
将来の事業展開と経営体質強化のための内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続することを基本方針とする。連結配当性向30％を目安に配当を実施し、業績向上に伴い還元拡充を図る。剰余金の配当は毎年6月30日を基準日とした年1回の期末配当を基本とする。2026年6月期の年間配当予想は1株当たり5.80円（前期実績5.12円）で、直近公表予想からの修正はない。
ESG
ESGとコンプライアンスを経営の根幹に位置付け、TCFD提言に賛同し2度・4度シナリオによる気候変動リスク・機会分析を実施。2025年6月期のScope1+2のCO₂排出量はJ-クレジットオフセット後ゼロトン（オフセット前1,039トン）を達成。人的資本では女性従業員比率23.2%・女性管理職比率3.3%（2030年目標：各30%以上・10%以上）、男性育児休暇取得率42.9%（2030年目標：100%）を開示し、D&Iワーキンググループや階層別研修等を通じた多様性推進・人材育成に取り組んでいる。
最終更新: 2026年3月4日