株式会社ヴィス

建設業法、建築基準法、廃棄物処理法等の多岐にわたる法規制下で事業を営んでおり、違反した場合には罰金・業務停止等の制裁が課される可能性がある。特に建設業許可（国土交通大臣特定建設業許可、有効期間2025年9月18日〜2030年9月17日）が取消された場合、事業継続に直接的な支障が生じる。内部統制システムの整備・維持により法令遵守に努めているが、規制強化により事業活動が制限されるリスクも存在する。

主力事業であるオフィス移転・新規事業所開設支援は、経済環境の悪化や企業業績の低迷により需要が減少するリスクを抱える。既存顧客からのリピート減少も業績悪化要因となり得る。景気サイクルに対する事業感応度が高く、マクロ経済の動向が業績に直結する構造となっている。

内装工事業を含む類似他社との競合が存在し、付加価値の高いサービス提供により差別化を図っているが、十分な競争力を確保できない場合には受注獲得が困難となる。市場における価格競争の激化や新規参入者の増加により、収益性が低下する可能性がある。

工事・施工を協力会社に外注しており、施工品質の低下や現場事故、廃棄物処理法違反等の不正行為が発生した場合、当社の信用低下や損害賠償責任を負う可能性がある。外注費の高騰や工期延長も業績に悪影響を及ぼし得る。協力会社の管理徹底に努めているが、外注依存構造に起因するリスクは完全には排除できない。

ワークプレイスの提案・設計・施工には専門性の高い熟練従業員が不可欠であり、採用競争の激化による人件費高騰や育成の遅れが受注獲得件数の伸び悩みにつながる可能性がある。人材確保・育成が計画通りに進まない場合、事業拡大戦略の実行に支障をきたすリスクがある。

業務の急速な拡大に内部管理体制の整備が追いつかない場合、適切な業務運営が困難となり財務報告の信頼性や法令遵守に影響が生じる可能性がある。コーポレート・ガバナンスの有効な機能が企業価値向上に不可欠と認識しており、内部管理体制の充実を図っているが、成長速度との乖離リスクが残存する。

フレキシブルオフィス「The Place」運営のために取得した不動産について、時価の著しい低下や収益性悪化が生じた場合、減損損失が発生し業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。また、大阪市に保有する固定資産が地震・台風等の自然災害により毀損した場合、復旧に多大な時間と費用を要するリスクもある。

フレキシブルオフィスビル「The Place 大阪」（2021年1月開業）および株式会社ワークデザインテクノロジーズ（2022年4月設立）が事業計画通りに進捗しない場合、期待した収益が得られず業績に悪影響を及ぼす可能性がある。計画通りに進んだとしても、安定的な収益を生むまでに相当の時間を要する場合、グループ全体の業績を圧迫するリスクがある。

代表取締役会長の中村勇人氏が資産管理会社を含め発行済株式総数の63.03%（2026年3月31日現在）を保有しており、同氏の株式が大幅に減少した場合、市場価格や議決権行使の状況に影響を及ぼす可能性がある。少数株主の利益への配慮方針を有しているものの、支配株主への高度な依存構造が継続している。

工事契約において履行義務充足時点で収益を認識する会計方針を採用しており、当社に起因しない工事遅延等が発生した場合、売上計上時期が当初予定からずれ、特定期の業績に影響を及ぼす可能性がある。期末近辺の工事案件が多い場合、わずかな遅延でも四半期・通期業績に対する影響が大きくなる構造的リスクを有する。