日本ビジネスシステムズ株式会社

当社グループの売上は日本マイクロソフト㈱製品・ソリューションを活用したサービスが大きな割合を占めており、同社からの新規案件紹介や技術連携も事業成長の重要な柱となっている。契約内容・取引条件の大幅な変動や関係悪化が生じた場合、経営成績・財政状態に大きな影響を及ぼす可能性がある。現状は安定した取引関係を継続しているが、単一パートナーへの高依存構造は構造的リスクとして残存する。

システムインテグレーション・クラウドインテグレーション等の受託開発において、当初想定外の事象による追加コスト発生や納期遅延が生じた場合、プロジェクト採算が悪化する。当社グループは作業工程に基づくコスト予測と適正利益を加味した見積管理体制を整備しているが、複雑化するプロジェクトにおいてリスクは排除できない。採算悪化は経営成績への直接的な影響に加え、顧客評価の低下にもつながる。

受託する開発プロジェクトにおいて、予期できないシステム不具合や納期遅延が発生した場合、顧客から損害賠償請求を受けるリスクがある。当社グループは提案・受注・遂行・完了の各段階でプロジェクト管理体制を整備しているが、係争に発展した場合は財務的損失に加え、社会的信用の失墜にもつながる可能性がある。発生可能性は「中」、影響度は「中」と有報に明示されている。

当社グループの事業は優秀な技術者・システムエンジニア・管理者等の人材に大きく依存しており、採用競争の激化や人材流出が想定以上に進んだ場合、経営成績・財政状態に影響を及ぼす。新卒・中途採用の促進、社宅提供・社員食堂整備等の福利厚生充実、Eラーニングやトレーニングセンターによる育成施策を実施しているが、IT業界全体での人材獲得競争は継続的な課題である。発生可能性・影響度ともに「中」と有報に明示されている。

業務上、顧客・取引先の個人情報および機密情報を取り扱うため、情報漏洩が発生した場合は顧客からの損害賠償請求や信用失墜につながる。ISO27001（ISMS）・JIS Q 15001（プライバシーマーク）の認証取得、CISOを責任者とする情報セキュリティ体制の構築、SOCとの連携によるリアルタイム脅威監視等の対策を講じているが、協力会社経由の漏洩リスクも残存する。

社内情報システムの不具合や外部からの不正アクセス・マルウェア感染等のセキュリティインシデントが発生した場合、業務効率性の低下や経営成績への影響が生じる。バックアップ・冗長化・ペネトレーションテスト・セキュリティアセスメントの実施およびSOCとの連携により対策を講じているが、サイバー脅威の高度化に伴いリスクは継続的に存在する。

国内外の経済情勢悪化により顧客企業のシステム投資が縮小した場合、既存顧客からの受注減少や新規顧客開拓の低迷につながる。クラウド化の進展により市場は成長傾向にあるものの、顧客の内製化推進や製品開発遅延等によって市場規模が縮小する可能性がある。マイクロソフト社をはじめとした各メーカーの資格継続保持による競争力維持に取り組んでいる。

情報サービス業界における急激な技術革新の方向性を予測・認識できない場合や、適時適切に対応できない場合、競争力低下により経営成績・財政状態に影響を及ぼす。採用・教育研修・開発環境整備等で対応する方針だが、技術変化のスピードが加速する中でリスクは継続的に存在する。

代表取締役社長・牧田幸弘氏は当社グループ設立の中心人物であり、事業活動全般において重要な役割を担っているため、同氏が業務継続困難となった場合に経営成績・財政状態への影響が懸念される。経営管理体制の強化および人材育成により過度な依存の回避を図っているが、依存度は相当程度残存していると有報に明示されている。また同氏および親族・資産管理会社が議決権の45.1%を保有しており、株式売却時の市場価格への影響リスクも併存する。

当社グループは日本マイクロソフト㈱を含む特定サービスプロバイダーの製品・サービスを顧客に提供しており、特定製品・サービスの市場訴求力に大きな変動が生じた場合や提供に支障が生じた場合、経営成績・財政状態に影響を及ぼす。現状は安定した取引関係を維持しているが、特定製品への集中は構造的なリスク要因となっている。