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日本ビジネスシステムズ株式会社

5036東証プライム情報通信業

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日本ビジネスシステムズ株式会社5036

事業内容

日本ビジネスシステムズ㈱(JBS)は1990年設立の独立系クラウドインテグレーターで、「優れたテクノロジーを、親しみやすく」を企業理念に掲げる。マイクロソフト社をはじめとするクラウドベンダーと連携し、DX計画策定からクラウド基盤構築(CI事業)、保守・運用・改善(CS事業)、ライセンス・機器販売(L&P事業)までを一貫提供する。

主要顧客はエンタープライズ企業・公共機関で、金融・製造・メディア等の幅広い業種に対応。2025年9月期の連結売上高は172,580百万円。

2022年8月に東証スタンダード市場上場、2025年9月にプライム市場へ移行した。

ビジネスモデル

売上の約71%を占めるL&P事業(クラウドライセンス・IT機器リセール)がストック収益型の安定基盤を形成し、CI事業(設計・構築)とCS事業(保守・運用)の高付加価値エンジニアリングサービスが利益を牽引する構造。CS事業は継続契約型で安定収益を確保。

CI事業からCS事業への送客による顧客深耕サイクルが機能しており、顧客一社当たりの案件単価を継続的に引き上げている。

企業の強み

1994年の取引基本契約以来、日本マイクロソフト㈱との取引を継続。マイクロソフト ジャパン パートナー・オブ・ザ・イヤーを2013年から2024年まで12年連続受賞し、2018年にはMicrosoft Country Partner of the Yearも受賞。

CSP・LSP両契約を保有し、クラウドライセンス販売における最上位パートナーとしての地位を確立している。

2025年9月末時点で延べ4,813人のクラウド技術資格保有者が在籍。マイクロソフトクラウド関連資格取得者数は国内有数の規模。独自研修プログラム・OJT・メーカートレーニングを組み合わせた人材育成体制を整備しており、エンジニアリングサービスの品質と拡張性を支える人的資本基盤となっている。

DX計画策定から構築(CI)、保守運用(CS)、ライセンス供給(L&P)を一社でワンストップ提供。CI事業からCS事業への送客モデルが機能し、2025年9月期にCI売上高27,736百万円(前期比17.6%増)・セグメント利益率18.2%、CS売上高21,890百万円(前期比15.7%増)を達成。

顧客単価の継続的上昇が確認されている。

エンヴァリスの着眼点

2026年9月期中間期の売上高は86,377百万円(前年同期比37.8%増)と大幅増収となったが、その主因はL&P事業における大手顧客の一時的な大口物販需要と公共系案件の継続(売上高58,662百万円、同54.8%増)である。これを受け通期業績予想は売上高216,500百万円(前回予想176,500百万円から40,000百万円上方修正)へ大幅に引き上げられた。

ただし、スポット需要の持続性には不確実性が残り、下期の反動減リスクを慎重に見極める必要がある。

2026年9月期中間期の営業利益は5,224百万円(前年同期比15.9%増)と増益を確保したが、売上高の伸び率(37.8%増)に対し利益成長率は低位にとどまり、営業利益率は6.0%(前年同期7.2%)へ低下した。これはL&P事業の低利益率(約3%)の売上構成比が上昇したことによる構造的な希薄化効果であり、外部要因としてのスポット需要拡大が利益率を押し下げる構図となっている。

CI・CS事業の利益率は引き続き高水準を維持しており、ポートフォリオ転換の進捗が利益率改善の鍵となる。

売上の大部分をマイクロソフト製品・サービスに依存する構造は変わらず、同社の価格政策変更・パートナー制度改定・競合クラウドへのシェア移転が業績に直結するリスクを内包している。一方、SureBizCloud設立によるビジネスIT領域の専門特化、法人営業専用AIエージェント「Sales AIgent」のリリース、グローバル包括支援の拡大など、依存度低減に向けた取り組みは進行中である。

世界経済の不透明感が高まる中、マルチクラウド・セキュリティ対応への展開加速が中長期的な評価ポイントとなる。

成長戦略

リセールからエンジニアリングへの構成シフトとAI・グローバル・ビジネスITの3戦略領域拡大

法人営業専用AIエージェント「Sales AIgent」のリリースや大手PCメーカー製品へのAI学習コンテンツ標準搭載など、ユーザーのAI利用定着化支援に取り組む。生成AI登場後のビジネスIT・AI活用ニーズ増加を背景に、CI事業の高付加価値案件獲得に直結する戦略領域。

基幹業務システム導入を中心としたビジネスソリューションの設計・開発・運用に特化したSureBizCloud株式会社を新設し、より専門性の高い顧客支援体制を構築。情報システム領域を超えた顧客固有のビジネスIT領域への展開を加速する。

顧客企業の海外拠点を含めた包括的な運用支援や物販の提供など、グローバルでの包括支援ニーズに対応。2026年9月期中間期のCI・CS両事業においてグローバル案件の獲得が進んでおり、国内IT企業のグローバル展開需要を取り込む。

サイロ化したクラウド環境の全体最適化やサイバーセキュリティ対応需要に対し、マルチクラウド対応を始めとしたインフラ領域のモダナイゼーションサービスを拡充。マイクロソフト依存からの分散化と高付加価値化を同時に実現する中長期施策。

最終更新: 2026年7月17日