ガバナンス
2025年12月開催の第35期定時株主総会をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。取締役会は9名（うち社外取締役6名、社外比率66.7%）で構成され、取締役会の諮問機関として指名委員会・報酬委員会を設置。全取締役の取締役会出席率は100%。
リスク管理
「リスク管理規則」に基づきリスクを10区分に分類し、リスク管理担当役員を責任者とするリスク管理委員会を毎月開催。リスク管理状況は定期的に取締役会・経営会議へ報告され、不測の事態には代表取締役社長指揮下の対策本部を設置して対応する体制を整備。コンプライアンス委員会・内部通報制度も併設し、内部監査室（7名）が代表取締役社長直轄組織として内部監査を実施している。
株主還元
年2回配当を実施。2026年9月期中間配当は1株当たり22円、通期予想は50円（前期40円から増配）。自己株式取得も実施（当中間期に2,021百万円支出）。
配当方針
株主への利益還元を経営上の重要政策と位置付け、財政状態・利益水準等を総合的に勘案しつつ、継続的かつ安定的な配当の実現を基本方針とする。年2回（中間・期末）配当を実施。2025年9月期は年間1株当たり40円（中間17円＋期末23円、うち東証プライム市場変更記念配当5円含む）。2026年9月期は中間22円を実施済み、通期予想50円（期末28円予定）に上方修正。剰余金の配当は取締役会決議により決定できる旨を定款に規定。
ESG
「社会の持続可能性」と「JBSの持続的成長」の両立を掲げ、6つのマテリアリティ（クラウド導入効果最大化・IT環境維持・多様な働き方・カーボンネガティブ貢献・プロ人材育成・DE&I）を特定。人的資本では「くるみん」認定取得・男性育児目的休暇取得率98.1%・課長級女性割合21.6%を達成。GHG排出量はScope1+2で2025年9月期912t-CO₂（売上高当たり0.005t-CO₂/百万円）を開示しており、Scope3算定範囲拡大と削減目標設定を検討中。
最終更新: 2025年12月18日