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5031東証グロース情報通信業

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ライブ配信コミュニケーションプラットフォーム事業(単一セグメント)

「ツイキャス」を運営するライブ配信コミュニケーションプラットフォームの単一事業会社

期間今期前期増減率
売上高(第1四半期累計)1,607百万円1,607百万円
営業利益(第1四半期累計)61百万円51百万円
経常利益(第1四半期累計)99百万円67百万円
四半期純利益(第1四半期累計)62百万円54百万円
月間平均ポイントARPPU8,005円6,943円(前年同期比15.3%増より逆算)
月間平均ポイントPU58千人67千人(前年同期比14.0%減より逆算)
実質売上総利益(第1四半期累計)481百万円440百万円(前年同期比9.4%増より逆算)
通期売上高予想6,829百万円6,688百万円
通期営業利益予想409百万円339百万円
自己資本比率49.4%46.4%

事業詳細

モイ株式会社は「ツイキャス」のサービス企画・開発・運営を主たる業務とするライブ配信コミュニケーションプラットフォーム事業の単一セグメント企業。2010年のサービス開始以来、累積登録ユーザー数4,000万人(2024年5月末時点)を擁し、国内主要ライブ配信アプリ12タイトルのMAU比較(2026年1月末時点)で21.0%のシェアを獲得。収益はポイント販売売上、メンバーシップ販売手数料売上、ツイキャスプレミアにおけるチケット・コンテンツ販売手数料売上の3種類から構成される。

直近の概況

SBIホールディングスとの資本業務提携・第三者割当増資を後発事象として開示

2027年1月期第1四半期(2026年2月〜4月)は売上高1,607百万円(前年同期比0.0%増)と横ばいながら、販売費及び一般管理費の削減(前年同期比740百万円、同780百万円から圧縮)と営業外収益の増加(受取手数料34百万円)により営業利益19.1%増・経常利益47.8%増を達成。後発事象として2026年5月19日にSBIホールディングスへの第三者割当増資(3,351,000株、1株275円、調達額921百万円)を決議。資金使途はM&A投資、AI基盤次世代プラットフォーム開発、IP創出領域の連携。

主要プロダクト

platform
ツイキャス(ポイント・アイテムチケット販売)

ユーザーがポイントを購入し配信者にアイテムを贈るギフティング機能を中核とする。2027年1月期第1四半期のポイント販売売上は1,404百万円(前年同期比0.9%減)。アプリ決済比率の低下によるWeb決済シフトが収益構造改善に寄与している。

service
メンバーシップ

配信者が独自のメンバーシップを設定し、会員費を徴収するサブスクリプション型サービス。利用者増加が月間平均ポイントPU減少の一因となっているが、預り金残高の増加(前事業年度末比57,998千円増)に反映されるように着実に拡大している。

service
ツイキャスプレミア

有料ライブ機能「プレミア配信」を提供し、累計チケット流通総額が150億円を突破(2026年3月末時点)。声優アワード第二十回への協賛・独占アフタートーク配信など、高品質コンテンツの独占配信によるプラットフォーム差別化を推進している。

成長ドライバー

  • 月間平均ポイントARPPUの継続的成長(8,005円、前年同期比15.3%増)による課金単価向上
  • アプリ決済比率の低下に伴うWeb決済シフトによる実質売上総利益率の改善(前年同期比9.4%増)
  • 販売費及び一般管理費の効率化(支払手数料390百万円・通信費100百万円へ圧縮)による利益率向上
  • SBIホールディングスとの資本業務提携によるSBIグループの顧客網・知見活用とシナジー創出
  • 調達資金(921百万円)を活用したAI基盤次世代ライブ配信プラットフォームの開発
  • ツイキャスプレミア累計チケット流通総額150億円突破(2026年3月末時点)によるプレミアム配信の拡大
  • メンバーシップ利用者増加によるサブスクリプション収益の拡大

リスク

  • 月間平均ポイントPUの継続的減少(58千人、前年同期比14.0%減)によるポイント販売売上の伸び悩み
  • グローバルSNSプラットフォームのライブ配信参入による競争環境の激化
  • ポイント販売からメンバーシップ課金へのシフト拡大に伴う収益構造変化リスク
  • 第三者割当増資(3,351,000株)による既存株主の希薄化(発行済株式数の約24%相当)
  • SBIホールディングスとの資本業務提携における業績への具体的影響額が現時点で未定
  • AIの活用を伴うライブ配信市場の競争環境変化とクリエイターの活動多様化の影響
  • 繰延税金資産の回収可能性の不確実性(通期当期純利益予想を未定とする要因)
  • 音楽著作権管理団体との協議リスク(音楽著作権使用料の増加傾向)

最終更新: 2026年4月22日