ガバナンス
監査役会設置会社。取締役4名（うち社外1名）、監査役3名（全員社外）で構成。代表取締役社長を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を設置。指名委員会・報酬委員会は設置していない。当事業年度の取締役会開催回数は16回、全取締役が全回出席。会計監査人はPwC Japan有限責任監査法人。
リスク管理
代表取締役社長を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を月1回開催し、リスクの横断的管理とコンプライアンス違反の未然防止を推進。内部監査担当者1名（独立した内部監査室は未設置）による定期監査、監査役監査、および顧問弁護士等外部専門家との連携によりリスク軽減を図っている。サイバーセキュリティ対策・BCP対応・個人情報管理（プライバシーマーク取得・維持）も重点課題として取り組む。
株主還元
2027年1月期も無配方針を継続（年間配当予想0円）。内部留保充実と事業拡大を優先。自己株式取得の実績なし。後発事象としてSBIホールディングスへの第三者割当増資（3,351,000株、1株275円）を決議。
配当方針
収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案したうえで、安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針。ただし、配当の実施の可能性及びその実現時期等については未定。2027年1月期の年間配当予想は0円（第2四半期末0円、期末0円）。2026年1月期実績も年間0円。
ESG
サステナビリティに係る基本方針は現時点で未策定であり、定量的な指標・目標も設定していない。人材面ではフレックスタイム制度・ハイブリッドワーク導入等の社内環境整備を推進。今後、指標・目標の設定および開示項目の検討を進める方針。従業員数は39名（平均年齢35.4歳、平均年間給与8,190千円）。
最終更新: 2026年4月22日