モイ株式会社

ライブ配信市場は法規制・経済状況・個人の嗜好変化に大きく影響を受けるため、市場成長が鈍化した場合、当社売上の大半を占めるポイント販売売上が順調に拡大しない可能性がある。2024年1月期には競争環境やクリエーター活動の多様化等の外部環境変化によりポイントPUが当初想定を下回り売上が減少した実績がある。当社は市場調査やユーザー問合せ対応等を通じて早期把握・対応に努めているが、完全な防止は困難としている。

国内外の多数の企業がスマートフォンライブ配信サービスに参入しており、資本力・マーケティング力・開発力を持つ企業との競争が激化している。競合他社がより魅力的なサービスをリリースした場合、アクティブユーザー数・課金ユーザー数の減少、一課金ユーザーあたりの平均課金額の低下につながり、業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。当社は競合調査や市場調査を通じて早期発見・対処に努めているが、顕在化の時期・程度の予測は困難としている。

当社の売上高の大半は「ツイキャス」1サービスによるものであり、さらにその売上高の大半はユーザーによるポイント購入に依存している。ユーザーの興味・関心の維持に失敗した場合や新規サービスの普及・マネタイズが想定通り進捗しない場合、業績・財政状態に重大な影響を与える可能性がある。当社は機能改善・新機能追加・各種プロモーション等によるユーザー活性化や新規サービス開発に取り組んでいるが、完全な防止は困難としている。

当社のスマートフォン用アプリはApple Inc.およびGoogle Inc.を介して提供されており、代金回収・システム利用・ユーザー獲得において相当程度依存している。これらの事業者によるアプリ内課金の条件・ルール・手数料等の変更や事業方針の変更により、従来通りのアプリ提供が困難となった場合、業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。当社はクレジットカード・コンビニ決済等の導入によるプラットフォーム依存リスクの分散を図るとともに、良好な関係構築・情報収集に努めている。

不特定多数のユーザーが参加するプラットフォームの性質上、名誉毀損・誹謗中傷・著作権侵害等の違法行為や不適切なコミュニケーションを網羅的に防止することは困難である。問題行為が発生した場合、当社の企業・サービスブランドイメージが毀損し、ユーザー離れや損害賠償請求につながる可能性がある。当社は利用規約・通報制度・モニタリング体制の整備、JASRAC等著作権管理団体からの許諾取得等の対策を講じているが、完全な防止は困難としている。

急激なアクセス増加・DDoS攻撃・不正アクセス・自然災害等の予測不可能な要因によりシステムがダウンした場合、復旧費用の負担増や信頼失墜・取引停止・損害賠償請求が発生し、業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。当社はシステムの冗長化・セキュリティ強化・データバックアップ体制を構築し、外部データセンターを活用しているが、予測不可能な要因による顕在化を完全に防止することは困難としている。

当社は収益機能を利用する一部ユーザーから個人情報・マイナンバーを取得しており、漏洩・改ざん・不正使用が発生した場合、対応コストの負担・損害賠償請求・信用低下により業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。当社はプライバシーマークを取得・維持し、個人情報保護基本規程の制定・24時間管理のデータセンター利用・アクセス権限の限定・社員教育等の対策を実施しているが、完全な排除は困難としている。

当社の事業は電気通信事業法・資金決済法・青少年ネット環境整備法・情報流通プラットフォーム対処法・著作権法等の多数の法令規制を受けており、法令改正・新たなガイドライン策定・許認可取消等により事業に新たな制約が課される可能性がある。特に資金決済法に基づく自家型前払式支払手段発行業の届出義務・供託義務を負っており、違反した場合は業務停止命令等の行政処分を受ける可能性がある。また情報流通プラットフォーム対処法に基づく送信防止措置・発信者情報開示請求への対応において、当社の判断が不適切と判断された場合、損害賠償請求や行政指導を受けるリスクがある。

当社は事業戦略の立案・実行において経営陣に相当程度依存しており、経営陣が業務継続困難となった場合に業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。また、アプリ開発・設計等の技術的専門人材の確保が不可欠であるが、人材獲得競争の激化や市場ニーズの変化等により計画通りの採用・育成が進まない場合、競争力低下につながる可能性がある。当社は人材育成制度の整備・権限委譲・採用活動の継続により対応しているが、完全な防止は困難としている。

本書提出日の前月末現在、発行済株式総数13,966,000株に対しストック・オプションが366,000株（発行済株式総数比率2.6%）付与されており、権利行使時に株式価値の希薄化と需給バランスへの影響が生じる可能性がある。また、ベンチャーキャピタル等が発行済株式総数の14.9%に相当する2,080,000株を保有しており、株価推移によっては売却が行われ、短期的に株式需給バランスが悪化し株価形成に影響を及ぼす可能性がある。当社はベンチャーキャピタル等との良好な関係構築に努めているが、リスク顕在化の可能性は相応にあると認識している。