マーケティング市場の季節変動
インフルエンサーマーケティング・デジタルマーケティング・オンライン動画市場は広告主の予算配分に依存し、日本・インドでは3月、その他海外では12月に売上収益が集中する傾向がある。繁忙期に向けた人員確保が必要な一方、下振れ幅が顕著な場合には財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性がある。季節変動リスクへの対応として人員体制の整備を継続している。
為替変動リスク
当社グループは15ヵ国・地域で事業を運営し、各国現地通貨で資産・負債を保有しているため、連結財務諸表作成時の円換算において為替レートの変動が経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。為替相場の変動は中長期的に平準化されるとの考えから為替予約等のヘッジ手段は講じていない。顕在化の可能性は高く、短期での影響が想定される。
株式希薄化リスク
2025年12月末時点の新株予約権による潜在株式数は3,279,350株であり、発行済株式総数及び潜在株式数の合計64,289,300株の5.1%に相当する。今後もストック・オプション制度の活用を検討しており、追加付与・行使が行われた場合には既存株主の保有株式価値が希薄化する可能性がある。顕在化の可能性は高く、短期での影響が想定される。
競合激化リスク
EC・インフルエンサーマーケティング・デジタルマーケティング市場では多数の企業が事業展開しており、優れたビジネスモデルを持つ競合他社の台頭や新規参入者の増加により競争が激化する可能性がある。当社グループは技術力・事業展開力を活かした高付加価値サービスの提供と知名度向上に取り組んでいるが、競争激化により財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性がある。顕在化の可能性は中、顕在化時期は中期と評価されている。
技術革新への対応リスク
EC・インフルエンサーマーケティング・デジタルマーケティング市場では技術革新や顧客ニーズの変化スピードが非常に速く、事業者には柔軟な対応が求められる。当社グループが変化に対応できない場合、またはシステム投資・人件費が増大した場合に財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性がある。顕在化の可能性は中、顕在化時期は長期と評価されている。
在庫リスク
ブランドコマース領域において、需要動向の見誤りによる欠品機会損失または滞留在庫が発生するリスクがある。毎月の生産・発注数量調整や滞留予測商品への販売施策立案により在庫リスクの最小化を図っているが、想定外の需要変動が生じた場合には財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。顕在化の可能性は中、顕在化時期は短期と評価されている。
海外事業展開リスク
当社グループは創業当初より海外事業が中心であり、連結子会社37社のうち22社をシンガポール中間持株会社傘下に置くなどグローバル展開を積極的に推進している。国際情勢・各国の政治経済動向・売掛金回収リスク等により事業運営に影響が生じる可能性があり、特定地域への依存を避けることでリスク低減を図っているものの、顕在化の可能性は中、顕在化時期は中期と評価されている。
個人情報漏洩リスク
クリエイターやD2Cブランド商品購入者等の個人情報を保有しており、情報漏洩が発生した場合には損害賠償費用の発生および社会的信用の失墜により財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性がある。各種規程・マニュアルの整備および社員への周知徹底により管理体制の強化を図っている。顕在化の可能性は中、顕在化時期は中期と評価されている。
業務提携・買収リスク
当社グループは将来の成長性・収益性確保のために業務提携や企業買収を重要な戦略と位置付けているが、当初想定した成果が得られない場合にはのれんの減損、事業売却損・清算損その他関連費用が発生し財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性がある。顕在化の可能性は中、顕在化時期は中期と評価されている。
Googleグループ契約依存リスク
パートナーグロース領域においてGoogleグループとの契約に基づき、動画コンテンツの広告収益配分受領およびメディア広告在庫の販売を行っており、同社との取引が事業収益の一部を構成している。当該契約が解除された場合には財政状態や経営成績に重大な影響を及ぼす可能性がある。顕在化の可能性は低、顕在化時期は中期と評価されている。
重要度・発生可能性は企業の開示情報に基づいて表示されています
最終更新: 2026年4月28日

