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AnyMind Group株式会社

5027東証グロース情報通信業

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事業内容

AnyMind Group株式会社は「Make Every Business Borderless」をミッションに掲げ、アジア・中東を中心とした15ヵ国・地域でインターネット関連事業を展開する。主要事業はブランドコマース(法人ブランド支援)とパートナーグロースの2領域。

ブランドコマースではインフルエンサーマーケティング(AnyTag・AnyDigital)からEC構築・運営(AnyShop・AnyX)、物流管理(AnyLogi)まで一気通貫で支援。パートナーグロースではパブリッシャー向け収益最大化(AnyManager)とクリエイター向けマネジメント(AnyCreator)を提供する。

2025年12月期の地域別売上収益比率は東南アジア49.3%、日本・韓国40.7%、その他10.0%。主要顧客は法人ブランド企業(1,500社超)、パブリッシャー(1,771媒体)、クリエイター(1,237名)。

ビジネスモデル

プラットフォーム利用料(サブスクリプション・従量課金)、マーケティング報酬、EC売上シェア(レベニューシェア)、商品販売収益、広告収益など複数の収益形態を組み合わせる。パートナーグロース領域ではパブリッシャー・クリエイターの広告収益を一括受領し売上シェア契約に基づき分配する構造。

複数プラットフォームのクロスセルにより顧客単価向上と関係深化を図る。2025年12月期の売上総利益率は38.3%(前期比+1.3ポイント)。

企業の強み

2025年12月末時点で3,100,000人以上のインフルエンサー、1,771媒体のパブリッシャー、1,237名のクリエイター、267ブランドを支援。各国ローカルチームが継続的にネットワークを深耕しており、クロスボーダー案件対応を可能にする経営資産として機能している。

2021年12月期売上収益19,252百万円から2025年12月期57,300百万円へと拡大。2017年12月期以降の売上収益年平均成長率は45.7%。マーケティング・D2C/EC・パートナーグロースと収益源を多様化しながら持続的成長を実現してきた実績を有する。

創業以来国内外で15件の企業買収を実施。2025年にはAnyReach社・Vibula社・NADESHIKO Beauty社の3社をグループに統合。

2026年1月にも株式会社サン・スマイル・株式会社Bcode・株式会社MISMの3社を子会社化するなど、M&Aによる成長加速と統合後のシナジー創出体制を確立している。

エンヴァリスの着眼点

2026年1QのD2C/ECプラットフォーム売上収益7,203百万円(前年同期比+198.7%)の大部分はサン・スマイル社連結効果(同社1Q寄与1,814百万円)によるもの。同社ののれんは3,635百万円と取得対価4,087百万円の88.9%を占め、暫定会計処理中であることも踏まえると、M&A除きのオーガニック成長率と取得資産の収益性検証が今後の重要な評価ポイントとなる。

パートナーグロースプラットフォームの売上収益は前年同期比△10.6%(4,088百万円)と減収が続き、全社営業利益を前年同期比△35.2%(193百万円)に押し下げた主因となった。会社側は「1Qで影響が概ね一巡し、2Q以降増益転換」と説明しているが、市場環境(クリエイター支援市場の競合激化・プラットフォーム政策変更等の外部要因)の変化が続く中、2Q実績での回復確認が投資判断の分岐点となる。

2026年12月期通期予想は売上収益79,110百万円(前期比+38.1%)・営業利益3,060百万円(同+70.1%)で変更なし。ただし1Q実績の通期予想に対する進捗率は売上収益22.4%・営業利益6.3%にとどまり、下期への利益集中が前提となっている。

M&A統合シナジーの本格発現と、パートナーグロース事業の回復が計画通り進むかが通期達成の鍵であり、2Q以降の四半期別モニタリングが重要。

成長戦略

ソーシャルコマース一気通貫支援体制の構築とM&A・AI活用による事業拡張

サン・スマイル社(オフライン流通)・Bcode社(ライブクリエイター)・MISM社(縦型動画制作)の3社統合により、SNS認知形成→EC購買→オフライン流通までを一体支援するOMOモデルを確立。2026年1Q時点で既に事業間シナジーを発揮しつつあると報告。

TikTok Shop向け広告ソリューション「GMV Max」の活用強化により、日本市場での前年同期比20%超の成長率を回復。「TikTok Shop GMV Max Award」受賞により国内ポジションを確立。東南アジアの知見を日本市場に転用するモデルが機能している。

全社的なAI活用推進により、M&Aを除く事業拡大局面でも人員数をほぼ横ばいに維持し、従業員一人当たり売上総利益を改善。追加人員投資を抑制しながら高い収益成長を実現できる強固かつ効率的な事業構造への移行を推進中。

2026年12月期通期予想は2026年2月13日公表から変更なし。売上収益79,110百万円(前期比+38.1%)・営業利益3,060百万円(同+70.1%)・親会社帰属当期利益1,630百万円(同+75.8%)を目標とする。1Q進捗率は売上22.4%・営業利益6.3%と下期偏重の計画構造。

最終更新: 2026年7月17日